コラム

プーチンに自国を売り渡し、「戦争の共犯者」に成り下がった「欧州最後の独裁者」

2022年03月12日(土)17時20分

地下に広がる若者たちのオルタナティブメディア

ベラルーシの市民・人権団体、メディアは徹底的に弾圧された。政権を批判するメディアはすべて閉鎖された。ロシア軍がウクライナに侵攻したどさくさに紛れてルカシェンコ氏は大統領権限を強化し、ロシアの核兵器で再武装できる憲法改正の国民投票を行い、80%以上の賛成で承認された(ロシアのタス通信)。

しかしスベトラーナさんは「国際コミュニティーのおかげでオルタナティブメディアは海外に拠点を移し、ネットワークを復活させることができた。今や民主主義を信じるベラルーシの全市民がジャーナリストだ」と強調した。ベラルーシの民主運動には欧州議会から人権を守る人々の活動を支援する「サハロフ賞」が贈られている。

新聞やテレビ、ラジオといった伝統的なメディアではなく、テクノロジーの扱いに慣れた若者たちは当局の統制を逃れるVPN(バーチャル・プライベート・ネットワーク)を使ってインスタグラムやユーチューブに「大本営発表」ではない真実を投稿する。こうしたオルタナティブメディアの草の根ネットワークはロシアにも広がっているという。

「私が大統領選に立候補した時、平和的な革命を目指したと非難されることがある。どうしてルカシェンコの転覆を目指さなかった、甘過ぎると糾弾される。しかし私たちは法の支配を信じていた。団結の力を信じていた。強い決意が私たちを助けてくれると考えていた。みんな暴力を経験したことがない普通の市民だった」

「ウクライナでは政権も市民も同じ側に立ちプーチンと戦っている。ベラルーシは政権と市民が別の方向を見ている。しかしベラルーシの市民はまだ銃を取る必要はないと信じる。平和的な手段で祖国を民主化できると信じている。これから何が起きるのかは誰にも分からない。ベラルーシの未来はウクライナにかかっている」とスベトラーナさんは語る。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

関税でインフレ長期化の恐れ、輸入品以外も=クーグラ

ワールド

イラン核開発巡る新たな合意不成立なら軍事衝突「ほぼ

ビジネス

米自動車関税、年6000億ドル相当対象 全てのコン

ビジネス

米、石油・ガス輸入は新たな関税から除外=ホワイトハ
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 8
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 9
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 10
    トランプ政権でついに「内ゲバ」が始まる...シグナル…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 9
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 10
    なぜ「猛毒の魚」を大量に...アメリカ先住民がトゲの…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story