コラム

欧州インサイドReport

「岸田新首相は中国に圧力を」英保守党重鎮が訴え

2021年10月04日（月）21時30分

中国の制裁リストに加えられているイギリスの対中最強硬派イアン・ダンカン・スミス元保守党党首は、「就任したばかりの日本の岸田文雄首相に何を求めますか」という筆者の取材にこう答えた。

「自由な世界をリードしてもらいたい。 残虐行為、ルールに基づく国際秩序からの逸脱、人権弾圧を止めない限り、あなたの国から投資を引き揚げる、もう十分だと中国に迫る努力をしてもらいたい。世界第3の経済大国である日本は非常に大きな役割を担っている。私の体の中にも日本人の血（曾祖母が日本の武家出身）が流れている。だからこそ日本は今、自由な世界をリードし、導く機会があると言いたい。私たちは日本とともにある」

20211003_205654.jpeg
イアン・ダンカン・スミス元保守党党首（筆者撮影）

来年に迫った北京冬季五輪については「私はボイコットしたい。英政府にもボイコットしてもらいたい。どの国にも北京冬季五輪にはいてほしくない。中国に信用を与えるようなマネはしてもらいなくない」と訴えた。

ダンカン・スミス氏によると、ナチスドイツがポーランドに侵攻し、第二次世界大戦が始まった時、英財界人はベルリンにて商談中で、帰国を求める英外務省に「将来の大きな利益になるため今、商談をまとめる必要がある。この席を離れるわけにはいかない」と返信した。目先の利益を優先し続けた結果、約6千万人もの戦災を招いた。

「今、私たちは決断を迫られている。自由な世界のリーダーとして中国への投資をやめるよう主張するのかどうか」とダンカン・スミス氏は言う。自民党総裁選で岸田首相は新疆ウイグル自治区の少数民族弾圧に対処する人権問題担当の首相補佐官を新設すると約束した。その言葉が本当かどうか、自由主義世界が注目している。

＜参考記事＞
・拡大する中国包囲網...英仏も「中国は対抗すべき存在」との認識に
・中国外交官がSNSの偽アカウントでプロパガンダを拡散する手法と規模が明らかに
・

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米石油・ガス掘削リグ稼働数、6月以来の高水準＝ベー
2025.02.23

ワールド

ローマ教皇の容体悪化、バチカン「危機的」と発表
2025.02.23

ワールド

アングル：カナダ総選挙が接戦の構図に一変、トランプ
2025.02.23

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 5
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 9
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story