コラム

中国がやってきて、香港は一夜にして「殺された」──リンゴ日報廃刊までの悪夢を幹部が語る

2021年07月23日(金)20時48分

「逮捕された人は数年も刑務所に放り込まれる恐れがある。(法治国家では「推定無罪の原則」があるが)無実が証明されるまで原則的に有罪が推定される。外国勢力との共謀、国家転覆、分離など、灰色で非常にあいまいな罪状で起訴された。われわれにはそれが何を意味しているのかさえ分からない。しかし表現の自由が犯罪にされるのを目の当たりにした」

「われわれの憲法に当たる香港基本法は表現の自由をはじめ出版の自由、集会の自由など他の多くの自由を保障している。こうした自由は窓から投げ捨てられ、香港市民はその代償を払わされている。中国の法的システムの犠牲になっている。言い換えれば、これは"戦争"だ。世界で最も開かれた自由な国際都市は非常に短期間で劇的に殺された」

自由か、隷従かという究極の選択

リンゴ日報の最後についてクリフォード氏はこう語った。「1940年代にソ連がしたこと、1949年に中華人民共和国が誕生したあと中国共産党が上海で行ったことを思い起こさなければならない。最後のリンゴ日報が製作されている時、何千人もの香港の一般市民が私たちの本社を取り囲んだ。それはすごく、私たちの心を励ましてくれる感動的なシーンだった」

「普段は約8万部しか刷らないが、 100万部を印刷した。午前3時、香港の街頭に最後のリンゴ日報を求める人々が列をつくった。香港の民主派に声を与えた私たちの新聞への大きな支持が表明されたのだ」

「香港当局も中国共産党も自由市場経済を望んでいない。中国にとってライ氏とリンゴ日報で働く数百人の非常に勇敢な人々は大きな脅威だったのだ。世界で2番目の経済規模を誇り、何千年もの歴史を持つ中国はリンゴ日報のようなちっぽけな新聞を恐れて、存在することを許さなかったのだ」

「だから廃刊に追い込んだ。とても、とても悲しい時間だった。香港の最終章がどうなるか分からない。中国共産党があなたを廃業に追い込みたいと決定した時、あちら側にいるのは本当に良くないことだ。香港市民の支援を見ると、いろいろな意味で励みになる。これがネクスト・デジタルとリンゴ日報の物語だ」とクリフォード氏は締めくくった。

英シンクタンク Z/Yenグループの「世界金融センター指数」によると、香港のランキングはニューヨーク、ロンドン、上海に次ぐ、世界第4位にランキングされる。購買力ではすでにアメリカを凌駕する中国は水も漏らさぬ都市封鎖でコロナ危機を抑え込み、今年の中国の成長率は8.5%と予測されている(世界銀行)。

リンゴ日報の廃刊は私たちに「表現の自由」の大切さを問いかけている。中国共産党の支配下に置かれた香港では民間企業への"死刑"が裁判なしに執行されるようになった。世界はこれから精神の自由か、それとも中国マネーへの隷従かという究極の選択を迫られることになる。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story