コラム

中国がやってきて、香港は一夜にして「殺された」──リンゴ日報廃刊までの悪夢を幹部が語る

2021年07月23日(金)20時48分

「逮捕された人は数年も刑務所に放り込まれる恐れがある。(法治国家では「推定無罪の原則」があるが)無実が証明されるまで原則的に有罪が推定される。外国勢力との共謀、国家転覆、分離など、灰色で非常にあいまいな罪状で起訴された。われわれにはそれが何を意味しているのかさえ分からない。しかし表現の自由が犯罪にされるのを目の当たりにした」

「われわれの憲法に当たる香港基本法は表現の自由をはじめ出版の自由、集会の自由など他の多くの自由を保障している。こうした自由は窓から投げ捨てられ、香港市民はその代償を払わされている。中国の法的システムの犠牲になっている。言い換えれば、これは"戦争"だ。世界で最も開かれた自由な国際都市は非常に短期間で劇的に殺された」

自由か、隷従かという究極の選択

リンゴ日報の最後についてクリフォード氏はこう語った。「1940年代にソ連がしたこと、1949年に中華人民共和国が誕生したあと中国共産党が上海で行ったことを思い起こさなければならない。最後のリンゴ日報が製作されている時、何千人もの香港の一般市民が私たちの本社を取り囲んだ。それはすごく、私たちの心を励ましてくれる感動的なシーンだった」

「普段は約8万部しか刷らないが、 100万部を印刷した。午前3時、香港の街頭に最後のリンゴ日報を求める人々が列をつくった。香港の民主派に声を与えた私たちの新聞への大きな支持が表明されたのだ」

「香港当局も中国共産党も自由市場経済を望んでいない。中国にとってライ氏とリンゴ日報で働く数百人の非常に勇敢な人々は大きな脅威だったのだ。世界で2番目の経済規模を誇り、何千年もの歴史を持つ中国はリンゴ日報のようなちっぽけな新聞を恐れて、存在することを許さなかったのだ」

「だから廃刊に追い込んだ。とても、とても悲しい時間だった。香港の最終章がどうなるか分からない。中国共産党があなたを廃業に追い込みたいと決定した時、あちら側にいるのは本当に良くないことだ。香港市民の支援を見ると、いろいろな意味で励みになる。これがネクスト・デジタルとリンゴ日報の物語だ」とクリフォード氏は締めくくった。

英シンクタンク Z/Yenグループの「世界金融センター指数」によると、香港のランキングはニューヨーク、ロンドン、上海に次ぐ、世界第4位にランキングされる。購買力ではすでにアメリカを凌駕する中国は水も漏らさぬ都市封鎖でコロナ危機を抑え込み、今年の中国の成長率は8.5%と予測されている(世界銀行)。

リンゴ日報の廃刊は私たちに「表現の自由」の大切さを問いかけている。中国共産党の支配下に置かれた香港では民間企業への"死刑"が裁判なしに執行されるようになった。世界はこれから精神の自由か、それとも中国マネーへの隷従かという究極の選択を迫られることになる。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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