コラム

英変異株で致死率は65%も跳ね上がった 新局面を迎えた対コロナ戦争【コロナ緊急連載】

2021年01月23日(土)13時54分

「変異株は高い致死率と関連」と発表したジョンソン英首相(1月22日、ロンドンの首相官邸)

[ロンドン発]イギリスで猛威をふるう感染力が最大70%も強い新型コロナウイルスの変異株(イギリス株)について、ボリス・ジョンソン英首相は22日の記者会見で「感染の広がりが速いだけでなく、高い致死率と関連している可能性がある」と警鐘を鳴らした。数値にはまだ不確実性が残るものの、イギリス株の感染者の致死率は65%上昇したとみられるという。

同国では3度目のロックダウン(都市封鎖)で新規感染者数は急減、80歳以上の71%と高齢者介護施設入所者の3分の2を含む540万人(成人人口の10分の1)に1回目のワクチン接種を終えた。イギリス株に現在のワクチンは有効だが、さらに変異が大きい南アフリカ株やブラジル株には効かない恐れがある。

このため英政府は南米、ポルトガル、アフリカ諸国を対象に水際作戦を強化している。

ジョンソン首相は「1日当たりの新規感染者数は4万261人。現在入院しているコロナ患者は3万8562人で、昨年4月の最悪期より78%も高い。悲しいことにさらに1401人が死亡した。これらの主要因はイギリス株だ」と述べ、2月中旬までに上位4つのハイリスクグループ1500万人への1回目の接種を終えることを最優先にする基本戦略に変わりはないことを強調した。

ワクチン接種の判断はそれぞれ個人に委ねられているとはいうものの、こう釘を刺した。「接種の知らせが届いたら、予約して自分の命を救う保護を受けることをためらわないで下さい。これは私たち全員がこのウイルスを打ち負かして私たちの日常生活を取り戻すための最良かつ最速の方法だから」。ジョンソン首相はなりふり構わず「社会防衛」としてのワクチン接種を鮮明に打ち出した。

南ア株とブラジル株に既存のワクチンは効かない

パトリック・ヴァランス英政府首席科学顧問は「数値には多くの不確実性があり、正確に分析するにはさらなる作業が必要だが、イギリス株により感染性が増すとともに致死率が増加することが明らかに懸念される」と述べた。その上で南ア株とブラジル株について「ワクチンの影響を受けにくくなる可能性を示す特定の特徴を持っている」と指摘した。

経済的な影響を恐れ早期の封鎖解除を求める保守党内強硬派の声を抑えるため、英政府の新興呼吸器系ウイルス脅威諮問グループ(NERVTAG)はすぐに「イギリス株に感染すると他の株よりも死亡するリスクが増す現実的な恐れがある」と結論付ける報告書を公表した。複数大学や公衆衛生当局の分析でイギリス株と他の株の致死率について明らかな有意差が確認されたという。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 6
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 7
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 8
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 9
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必…
  • 10
    【クイズ】世界で1番マイクロプラスチックを「食べて…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ...犠牲者急増で、増援部隊が到着予定と発言
  • 4
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    墜落して爆発、巨大な炎と黒煙が立ち上る衝撃シーン.…
  • 9
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 10
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    有害なティーバッグをどう見分けるか?...研究者のア…
  • 10
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story