コラム

英国の危険な賭け 再生産数を頼りに封鎖解除の見切り発車 ジョンソン首相の大罪

2020年05月11日(月)12時15分

この週末、都市封鎖中にもかかわらず、スーパーの中で2メートルの安全距離を守らず、マスクもせずに大声で話す若者たちに筆者はうんざりさせられた。コロナの理不尽なところは原因をつくる人と死亡や後遺症などの害を被る人が異なることだ。

アフリカ・カリブ海系の黒人やバングラデシュ・パキスタン系の死亡率は白人に比べ3~4倍超も高いため、非白人はマスクを着け、道の端を歩いている。白人はわが物顔でジョギングを楽しむ。拙速な封鎖解除はハイリスクグループにとって極めて危険である。

英政府のスローガンは「外出禁止・医療サービスを守れ・生命を救え」から「警戒を怠るな・ウイルスを制御せよ・生命を救え」に転換されたが、スコットランド、北アイルランド、ウェールズは「メッセージがあいまいになる」とスローガンを変えなかった。

英政府は3月23日に外出禁止令を発動して都市封鎖。死者は約3万2000人に達し、欧州最悪となったが、感染は収束に向かい始めている。

防護具の調達を怠った罪

米シアトルの健康統計・影響評価研究所は都市封鎖をそのまま継続すれば6月21日にはイギリスの新たな死者はゼロになると予測する。イタリアやスペインのような医療崩壊はギリギリ免れたものの、死者累計は4万555人に達する見通しだ。

欧州最悪の被害を出した張本人はジョンソン首相。7つ大罪を列挙してみる。

(1)年内に移行期間を終え欧州連合(EU)から完全離脱すると断言するジョンソン首相は中国で死体の山が積み上がっていた2月、コロナ対策の国家緊急事態対策委員会(コブラ)を5回も欠席。中国での大流行を対岸の火事とみなし、ブレグジットを優先させた。

(2)行動計画を発表した3月3日の記者会見で「病院で感染者と握手した」と軽口をたたいて集団免疫の獲得を目指す。

(3)ファーガソン教授に都市封鎖しなければ25万人の死者が出るという報告書を公表されて初めて緩い社会的距離策から都市封鎖に転換。早期に都市封鎖をしておけば死者を2万人以下に抑えられていた可能性がある。

(4)集中治療室(ICU)に運び込まれたジョンソン首相を看護した1人はEU強硬離脱派として散々たたきまくってきたEU移民のポルトガル系看護師だった。

(5)病院に入院できずに自宅で死ぬ患者が8000人を超えるにもかかわらず、首相の地位にあるため専門医の治療をすぐに受けられ、一命を取り留める。

(6)2月に感染防護具の調達を怠り、NHSの医師や看護師150人以上を死なせる。

(7)老人ホームの死者は最大で7500人に達するとみられる(英紙デーリー・テレグラフ)。

ジョンソン政権が封鎖解除を急ぐ最大の理由は英国経済の落ち込みを防ぐためだ。英中銀・イングランド銀行は今年の国内総生産(GDP)は14%も縮小、過去3世紀を見渡しても最悪の大不況になる恐れがあるという。失業率は倍以上の9%にハネ上がるかもしれない。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

豊田織機の非公開化報道、トヨタ「一部出資含め様々な

ビジネス

中国への融資終了に具体的措置を、米財務長官がアジア

ビジネス

ベッセント長官、日韓との生産的な貿易協議を歓迎 米

ワールド

アングル:バングラ繊維産業、国内リサイクル能力向上
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 7
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 8
    ロケット弾直撃で次々に爆発、ロシア軍ヘリ4機が「破…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    ビザ取消1300人超──アメリカで留学生の「粛清」進む
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story