コラム

EU離脱まで1年 北アイルランドに漂う暗雲 武装組織による「パニッシュメント」増加

2018年04月06日(金)14時02分

皮肉なことに「平和の壁」と呼ばれるベルファストの壁(筆者撮影)

[ベルファスト発]イギリスの欧州連合(EU)離脱まで1年を切った。2020年末まで続く「移行期間」の条件をどうするか──イギリス、EU双方の間に大きく立ちはだかっているのが北アイルランド(イギリスを構成する4地方のうちの一つ)とアイルランドの国境問題だ。

北アイルランドでは、イギリスから分離してアイルランドとの統合を求めるカトリック系住民と、イギリス残留派のプロテスタント系住民が激しく対立。1968年から30年間続いた紛争で3,600人以上が命を落とした。

1998年の「聖金曜日協定(ベルファスト合意)」でプロテスタント系、カトリック系住民による自治政府の共同統治がスタートした。しかし2008年の世界金融危機をきっかけに逆回転が始まり、再び、それぞれの帰属(アイデンティティー)に重点が戻り始めた。

2017年1月に自治政府が崩壊して以降、北アイルランドではプロテスタント系、カトリック系の政党が対立し「無政府状態」が続いている。スコットランドやカタルーニャの独立問題にせよ、ブレグジット(イギリスのEU離脱)にせよ、底流にはアイデンティティーへの執着がマグマのように渦巻いている。
MAS_0057 (720x480).jpg
昨年1月から閑散としている北アイルランド自治議会の議場(筆者撮影)

テリーザ・メイ英首相はEUの単一市場と関税同盟、欧州司法裁判所(ECJ)の司法管轄権からの完全離脱を唱えている。このため、これまでは自由に行き来できた北アイルランドとアイルランドの間に税関や入管といった「目に見える国境」が復活する恐れが出てきた。

民族の分断はいやだ

国境問題をめぐるEU離脱交渉にはいくつかのシナリオがある。

(1)イギリスがEUの単一市場と関税同盟と全く同じ枠組みを作って国境の復活を避ける

(2)最先端のテクノロジーを使って目に見える税関や入管の復活を回避する。夢物語の段階で、実現できるかどうか何のあてもない

(3)北アイルランドにだけEU加盟国と同じ地位を認める。アイルランド島とグレートブリテン島を隔てるアイリッシュ海に新たな「国境」ができるため、メイ政権を支える北アイルランドのプロテスタント系政党、民主統一党(DUP)は強硬に反対

(4)北アイルランドとアイルランドの間に「目に見える国境」復活。アイルランドのレオ・バラッカー首相は拒絶

おそらく(1)と(2)の組み合わせがイギリス、EU双方の着地点になると筆者はみる。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

ECB高官、トランプ関税は世界経済の安定脅かすと警

ビジネス

英サービスPMI、3月52.5に下方改定 米関税や

ビジネス

アングル:トランプ波乱の中で「光明」か、三菱商の還

ワールド

焦点:米相互関税に政治リスク、中間選挙へ共和党に逆
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    博士課程の奨学金受給者の約4割が留学生、問題は日…
  • 10
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story