コラム

EU離脱まで1年 北アイルランドに漂う暗雲 武装組織による「パニッシュメント」増加

2018年04月06日(金)14時02分



この4月10日は「聖金曜日協定」からちょうど20年。「目に見える国境」の復活はカトリック系住民とプロテスタント系住民の確執を呼び覚ましてしまう。ブレグジットの本質は、イギリスとEU加盟国との国境を再び明確にしようということに他ならないからだ。

北アイルランドでは今も耳を疑うような風習が続いている。警察を信じないカトリック系、プロテスタント系住民の武装組織が、薬物の密売や反社会的行動を行った住民に対して「パニッシュメント(罰)」と呼ばれる私刑を加えているのだ。もちろん正当な裁判は行われない。

「パニッシュメント」の重さはさまざまで武装組織に野球のバットやハンマーで殴られたり、銃で膝や足首、腕を撃ち抜かれたりする。わざと傷を残すことで掟破りの烙印を刻み込む。武装組織の怖さを見せつける狙いもある。

英紙ガーディアンによると、過去4年間で60%も増えている。2013年には64件だった「パニッシュメント」は昨年101件も確認されたという。

「パニッシュメント」を宣告されると家族は該当者を武装組織に突き出さなければならない。痛みを和らげるためその前に大量にお酒を飲ませたり、鎮痛剤を飲ませたりするそうだ。プロテスタント系による「パニッシュメント」はカトリック系の倍近いという報道もある。

「パニッシュメント」が増加

北アイルランドでは、家族や地域の絆が強い。「パニッシュメント」は極めて保守的なプロテスタント系、カトリック系双方の地域に残っている。ベルファストで「パニッシュメント」について何人かの住民や関係者に尋ねると「そうした地域では聖金曜日協定による和解の動きを面白くないと思っている」「極端な例だ」という答えが返ってきた。

イギリスはEUからの移民流入を止めるため国境の明確化を、EUは中東・北アフリカからの難民流入をせき止めるため境界管理の強化を進めている。ベルファストではカトリック系、プロテスタント系住民の安全を守るため、高くそびえる「平和の壁」が双方の地域を隔てている。

ブレグジットをきっかけに北アイルランド紛争の古傷がうずき始めている。「和解」を唱えなければならない政治は出口のない「対立」に陥っている。EUからの「強硬離脱」に突き進むメイ政権をDUPが支え、カトリック系政党シン・フェイン党は「EU残留」を唱えていることも問題をさらに複雑にしている。

「パニッシュメント」の増加が凶兆でなければよいのだが......。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、ロシア提案の新START延長を拒否 「

ビジネス

米国株式市場=大幅下落、ダウ592ドル安 AI懸念

ビジネス

米FRB独立性の核心は「長期的思考」=アトランタ連

ワールド

イラン、長距離弾道ミサイルを運用配備 軍事方針「攻
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:トランプの帝国
特集:トランプの帝国
2026年2月10日号(2/ 3発売)

南北アメリカの完全支配を狙うトランプの戦略は中国を利し、世界の経済勢力図を完全に塗り替える

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新世論調査が示すトランプ政権への評価とは
  • 2
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 3
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    「右足全体が食われた」...突如ビーチに現れたサメが…
  • 6
    「反トランプの顔ぶれ」にMAGAが怒り心頭...グリーン…
  • 7
    ユキヒョウと自撮りの女性、顔をかまれ激しく襲われ…
  • 8
    エプスタインが政権中枢の情報をプーチンに流してい…
  • 9
    関税を振り回すトランプのオウンゴール...インドとEU…
  • 10
    習近平の軍幹部めった斬りがもたらすこと
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    日本への威圧を強める中国...「レアアース依存」から脱却する道筋
  • 3
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「副産物」で建設業界のあの問題を解決
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    ロシア軍の前線で「弾よけ」にされるアフリカ人...兵…
  • 6
    「出禁」も覚悟? ディズニーランドで緊急停止した乗…
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    高市首相の発言は正しかった...「対中圧力」と「揺れ…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?【2025年の話題クイズ5選】
  • 2
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 3
    中国製防空レーダーは米軍のベネズエラ攻撃に屈した──台湾高官が分析
  • 4
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 5
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」…
  • 6
    【クイズ】世界で唯一「蚊のいない国」はどこ?【202…
  • 7
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 8
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 9
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 10
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story