コラム

EU離脱まで1年 北アイルランドに漂う暗雲 武装組織による「パニッシュメント」増加

2018年04月06日(金)14時02分



この4月10日は「聖金曜日協定」からちょうど20年。「目に見える国境」の復活はカトリック系住民とプロテスタント系住民の確執を呼び覚ましてしまう。ブレグジットの本質は、イギリスとEU加盟国との国境を再び明確にしようということに他ならないからだ。

北アイルランドでは今も耳を疑うような風習が続いている。警察を信じないカトリック系、プロテスタント系住民の武装組織が、薬物の密売や反社会的行動を行った住民に対して「パニッシュメント(罰)」と呼ばれる私刑を加えているのだ。もちろん正当な裁判は行われない。

「パニッシュメント」の重さはさまざまで武装組織に野球のバットやハンマーで殴られたり、銃で膝や足首、腕を撃ち抜かれたりする。わざと傷を残すことで掟破りの烙印を刻み込む。武装組織の怖さを見せつける狙いもある。

英紙ガーディアンによると、過去4年間で60%も増えている。2013年には64件だった「パニッシュメント」は昨年101件も確認されたという。

「パニッシュメント」を宣告されると家族は該当者を武装組織に突き出さなければならない。痛みを和らげるためその前に大量にお酒を飲ませたり、鎮痛剤を飲ませたりするそうだ。プロテスタント系による「パニッシュメント」はカトリック系の倍近いという報道もある。

「パニッシュメント」が増加

北アイルランドでは、家族や地域の絆が強い。「パニッシュメント」は極めて保守的なプロテスタント系、カトリック系双方の地域に残っている。ベルファストで「パニッシュメント」について何人かの住民や関係者に尋ねると「そうした地域では聖金曜日協定による和解の動きを面白くないと思っている」「極端な例だ」という答えが返ってきた。

イギリスはEUからの移民流入を止めるため国境の明確化を、EUは中東・北アフリカからの難民流入をせき止めるため境界管理の強化を進めている。ベルファストではカトリック系、プロテスタント系住民の安全を守るため、高くそびえる「平和の壁」が双方の地域を隔てている。

ブレグジットをきっかけに北アイルランド紛争の古傷がうずき始めている。「和解」を唱えなければならない政治は出口のない「対立」に陥っている。EUからの「強硬離脱」に突き進むメイ政権をDUPが支え、カトリック系政党シン・フェイン党は「EU残留」を唱えていることも問題をさらに複雑にしている。

「パニッシュメント」の増加が凶兆でなければよいのだが......。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任 指導部の大規模刷

ワールド

アングル:性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台

ワールド

アングル:高評価なのに「仕事できない」と解雇、米D

ビジネス

米国株式市場=3指数大幅下落、さえない経済指標で売
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:ウクライナが停戦する日
特集:ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号(2/18発売)

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か? 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が!」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった?...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ? 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復!疲れに効く3つの野菜&腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい!」と思う通帳とは?
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK!「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究:コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story