コラム

EU離脱まで1年 北アイルランドに漂う暗雲 武装組織による「パニッシュメント」増加

2018年04月06日(金)14時02分



この4月10日は「聖金曜日協定」からちょうど20年。「目に見える国境」の復活はカトリック系住民とプロテスタント系住民の確執を呼び覚ましてしまう。ブレグジットの本質は、イギリスとEU加盟国との国境を再び明確にしようということに他ならないからだ。

北アイルランドでは今も耳を疑うような風習が続いている。警察を信じないカトリック系、プロテスタント系住民の武装組織が、薬物の密売や反社会的行動を行った住民に対して「パニッシュメント(罰)」と呼ばれる私刑を加えているのだ。もちろん正当な裁判は行われない。

「パニッシュメント」の重さはさまざまで武装組織に野球のバットやハンマーで殴られたり、銃で膝や足首、腕を撃ち抜かれたりする。わざと傷を残すことで掟破りの烙印を刻み込む。武装組織の怖さを見せつける狙いもある。

英紙ガーディアンによると、過去4年間で60%も増えている。2013年には64件だった「パニッシュメント」は昨年101件も確認されたという。

「パニッシュメント」を宣告されると家族は該当者を武装組織に突き出さなければならない。痛みを和らげるためその前に大量にお酒を飲ませたり、鎮痛剤を飲ませたりするそうだ。プロテスタント系による「パニッシュメント」はカトリック系の倍近いという報道もある。

「パニッシュメント」が増加

北アイルランドでは、家族や地域の絆が強い。「パニッシュメント」は極めて保守的なプロテスタント系、カトリック系双方の地域に残っている。ベルファストで「パニッシュメント」について何人かの住民や関係者に尋ねると「そうした地域では聖金曜日協定による和解の動きを面白くないと思っている」「極端な例だ」という答えが返ってきた。

イギリスはEUからの移民流入を止めるため国境の明確化を、EUは中東・北アフリカからの難民流入をせき止めるため境界管理の強化を進めている。ベルファストではカトリック系、プロテスタント系住民の安全を守るため、高くそびえる「平和の壁」が双方の地域を隔てている。

ブレグジットをきっかけに北アイルランド紛争の古傷がうずき始めている。「和解」を唱えなければならない政治は出口のない「対立」に陥っている。EUからの「強硬離脱」に突き進むメイ政権をDUPが支え、カトリック系政党シン・フェイン党は「EU残留」を唱えていることも問題をさらに複雑にしている。

「パニッシュメント」の増加が凶兆でなければよいのだが......。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

国連、米国の分担金「詳細待ち」 ウォルツ大使は支払

ビジネス

米アポロ、第4四半期利益が予想を上回る 新規資金流

ビジネス

金利は現状よりはるかに低い水準が適切=ミラン米FR

ビジネス

米アルファベットが200億ドル調達、異例の100年
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:習近平独裁の未来
特集:習近平独裁の未来
2026年2月17日号(2/10発売)

軍ナンバー2の粛清は強権体制の揺らぎか、「スマート独裁」の強化の始まりか

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 2
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...周囲を気にしない「迷惑行為」が撮影される
  • 3
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近したイラン製ドローンを撃墜
  • 4
    【銘柄】「ソニーグループ」の株価が上がらない...業…
  • 5
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 6
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 7
    「二度と見せるな」と大炎上...女性の「密着レギンス…
  • 8
    変わる「JBIC」...2つの「欧州ファンド」で、日本の…
  • 9
    韓国映画『しあわせな選択』 ニューズウィーク日本…
  • 10
    【銘柄】なぜ?「サイゼリヤ」の株価が上場来高値...…
  • 1
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 2
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた実験室」に...抗生物質の「不都合」な真実とは
  • 3
    がんの約4割は、日々の取り組みで「予防可能」...予防のために、絶対にしてはいけないこととは?
  • 4
    致死率は最大75%のニパウイルスが、世界規模で感染…
  • 5
    米戦闘機、空母エイブラハム・リンカーンに接近した…
  • 6
    「最恐」恐竜T・レックスの定説を覆す新研究が
  • 7
    グラフが示す「米国人のトランプ離れ」の実態...最新…
  • 8
    台湾発言、総選挙...高市首相は「イキリ」の連続で日…
  • 9
    ビジネスクラスの乗客が「あり得ないマナー違反」...…
  • 10
    エヌビディア「一強時代」がついに終焉?割って入っ…
  • 1
    【クイズ】致死率50~75%...インドで感染拡大「ニパウイルス」の感染源となる動物は?
  • 2
    高市積極財政にアメリカが慌てる理由
  • 3
    セーターが消えた冬 ── 暖かさの主戦場が「インナー」と「フリース」に移った日
  • 4
    海上自衛隊が水中無人機(UUV)を導入 中国の海軍拡…
  • 5
    イースター島の先住民から資源を略奪、島を「生きた…
  • 6
    防衛省が「新SSM」の映像を公開、ノルウェー・コング…
  • 7
    中国で大規模な金鉱脈の発見が相次ぐ...埋蔵量は世界…
  • 8
    【クイズ】韓国を抜いて1位に...世界で最も「出生率…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    180万トンの「リチウムごみ」を資源に...EV電池の「…
トランプ2.0記事まとめ
Real
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story