コラム

木村正人 欧州インサイドReport

EU離脱まで1年　北アイルランドに漂う暗雲　武装組織による「パニッシュメント」増加

2018年04月06日（金）14時02分

皮肉なことに「平和の壁」と呼ばれるベルファストの壁（筆者撮影）

［ベルファスト発］イギリスの欧州連合（EU）離脱まで1年を切った。2020年末まで続く「移行期間」の条件をどうするか──イギリス、EU双方の間に大きく立ちはだかっているのが北アイルランド（イギリスを構成する4地方のうちの一つ）とアイルランドの国境問題だ。

北アイルランドでは、イギリスから分離してアイルランドとの統合を求めるカトリック系住民と、イギリス残留派のプロテスタント系住民が激しく対立。1968年から30年間続いた紛争で3,600人以上が命を落とした。

1998年の「聖金曜日協定（ベルファスト合意）」でプロテスタント系、カトリック系住民による自治政府の共同統治がスタートした。しかし2008年の世界金融危機をきっかけに逆回転が始まり、再び、それぞれの帰属（アイデンティティー）に重点が戻り始めた。

2017年1月に自治政府が崩壊して以降、北アイルランドではプロテスタント系、カトリック系の政党が対立し「無政府状態」が続いている。スコットランドやカタルーニャの独立問題にせよ、ブレグジット（イギリスのEU離脱）にせよ、底流にはアイデンティティーへの執着がマグマのように渦巻いている。
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昨年1月から閑散としている北アイルランド自治議会の議場（筆者撮影）

テリーザ・メイ英首相はEUの単一市場と関税同盟、欧州司法裁判所（ECJ）の司法管轄権からの完全離脱を唱えている。このため、これまでは自由に行き来できた北アイルランドとアイルランドの間に税関や入管といった「目に見える国境」が復活する恐れが出てきた。

民族の分断はいやだ

国境問題をめぐるEU離脱交渉にはいくつかのシナリオがある。

（1）イギリスがEUの単一市場と関税同盟と全く同じ枠組みを作って国境の復活を避ける

（2）最先端のテクノロジーを使って目に見える税関や入管の復活を回避する。夢物語の段階で、実現できるかどうか何のあてもない

（3）北アイルランドにだけEU加盟国と同じ地位を認める。アイルランド島とグレートブリテン島を隔てるアイリッシュ海に新たな「国境」ができるため、メイ政権を支える北アイルランドのプロテスタント系政党、民主統一党（DUP）は強硬に反対

（4）北アイルランドとアイルランドの間に「目に見える国境」復活。アイルランドのレオ・バラッカー首相は拒絶

おそらく（1）と（2）の組み合わせがイギリス、EU双方の着地点になると筆者はみる。

次のページ今も残る私刑の風習
プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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