コラム

木村正人 欧州インサイドReport

土壇場でひっくり返されたブレグジット合意　初めて見えたEU離脱のほのかな光明

2017年12月06日（水）16時40分

現状を維持するため北アイルランドだけが単一市場と関税同盟に残ればDUPが納得せず、北アイルランドも単一市場と関税同盟から離脱して国境が復活すればアイルランドが合意しないというブレグジットのジレンマ。

このジレンマを解消するため編み出されたのが「レギュラトリー・アライメント（規制上の調整）」という誰にもはっきりと説明できない言葉だった。アイルランドがこの言葉をのみ、離脱交渉は第1フェーズから第2フェーズに向けて動いたかに見えた。

メイ首相がユンケル委員長とランチをともにしていた午後2時、DUPのアーリーン・フォスター党首が突然、「我々の立場は明確だ。北アイルランドはイギリスの他地域と同じようにEUを離脱しなければならない」とテレビで声明を読み上げた。

英紙デーリー・テレグラフによると、ブリュッセルでテレビを見ていたイギリスの外交官が「なんてこった」とうめき声を上げた。DUPが閣外協力を止めれば、メイ政権は崩壊する。

メイ首相は席を立ってフォスター党首に電話を入れ、「アイルランド島とグレートブリテン島の間のアイリッシュ海に国境ができるわけではないのよ」と説得したが、フォスター党首は首を縦には振らなかった。

ユンケル委員長とメイ首相は記者会見で落胆の色を隠せなかった。交渉は継続されることになった。次のEU首脳会議は12月14、15の両日。それまでにメイ首相がフォスター党首を説得できなければ、イギリスは何の合意も得られないままEUを去るか、EU離脱を断念する事態に追い込まれるかもしれない。

DUPに対するメイ首相の根回しが足りなかったのか。それとも、いつでも拒否権を発動できるぞというDUPの政治的パフォーマンスに過ぎないのか。真相は分からない。

ただ、アイルランドと北アイルランドの国境を現状のまま維持する「レギュラトリー・アライメント」はまだ全容こそ現していないものの、EUとイギリスの間にも当てはめることができる。

その意味ではこれまで全く先が見通せなかったブレグジットにわずかだが、一筋の光明が差したと言えそうだ。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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