コラム

木村正人 欧州インサイドReport

ISISによる自殺攻撃の「産業化」進む　バルセロナ暴走テロ

2017年08月18日（金）21時30分

ウィンター上級研究員は15年12月から16年11月にかけ、ISが関与した923件の自殺攻撃を詳しく分析した結果、昨年からISの自殺攻撃が急増していることが分かった。

当初、自殺攻撃は費用対効果が絶大で、相手に与える心理的恐怖が非常に大きいという戦略面からISに採用された。しかし昨年以降は、支配領域を失うなどの後退や有志連合による軍事的圧力を和らげるという戦術的な動機から多用されるようになった。

ISは潜在的テロリストに「殉教」するよう巧みに洗脳し、持続的に自殺攻撃を軍事活用するのに成功している。自殺攻撃はランダムに行われているのではではなく、注意深く計算し、精密にコーディネートして実行に移されているという。

シリアやイラクなどの戦場では自爆テロが使われるが、欧州では手軽に大きな打撃を与えられる車を利用した無差別テロが激増している。昨年7月、フランス南部ニースで86人を殺害する「戦果」を上げたことが大きな転換点となった。

ISのイデオロギーはスンニ派の過激思想ジハーディ・サラフィズムで、暴力で欧米支配を排除し、その後にイスラム教の教えに忠実なカリフ制国家の樹立を目指している。ジハーディ・サラフィズムのシンパは世界に広がっている。

ISISの指令は今も世界に

イラクやシリアでの勢力が衰えたとしても、自殺攻撃を産業化したISは欧米のテロリスト予備軍に有形無形の影響力を及ぼし続けるだろう。

世界金融危機をきっかけにグローバル資本主義はその限界を露呈した。格差は広がり、失業者や単純労働者は痛めつけられている。ストレスのはけ口は排外主義となって、マイノリティーのイスラム系移民に向けられている。

アメリカのドナルド・トランプ大統領の登場やイギリスの欧州連合（EU）離脱で白人中心のノスタルジーとナショナリズムが高まりを見せる中、その反動としてイスラム系移民の過激化も不気味な広がりを見せている。

イギリスの情報局保安部（MI5）前長官ジョナサン・エヴァンスは「私たちは少なくとも20年、いや30年はテロの脅威に直面する」と英BBC放送のラジオ番組に語っているのだが。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

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