コラム

ISISによる自殺攻撃の「産業化」進む バルセロナ暴走テロ

2017年08月18日(金)21時30分

ウィンター上級研究員は15年12月から16年11月にかけ、ISが関与した923件の自殺攻撃を詳しく分析した結果、昨年からISの自殺攻撃が急増していることが分かった。

当初、自殺攻撃は費用対効果が絶大で、相手に与える心理的恐怖が非常に大きいという戦略面からISに採用された。しかし昨年以降は、支配領域を失うなどの後退や有志連合による軍事的圧力を和らげるという戦術的な動機から多用されるようになった。

ISは潜在的テロリストに「殉教」するよう巧みに洗脳し、持続的に自殺攻撃を軍事活用するのに成功している。自殺攻撃はランダムに行われているのではではなく、注意深く計算し、精密にコーディネートして実行に移されているという。

シリアやイラクなどの戦場では自爆テロが使われるが、欧州では手軽に大きな打撃を与えられる車を利用した無差別テロが激増している。昨年7月、フランス南部ニースで86人を殺害する「戦果」を上げたことが大きな転換点となった。

ISのイデオロギーはスンニ派の過激思想ジハーディ・サラフィズムで、暴力で欧米支配を排除し、その後にイスラム教の教えに忠実なカリフ制国家の樹立を目指している。ジハーディ・サラフィズムのシンパは世界に広がっている。

ISISの指令は今も世界に

イラクやシリアでの勢力が衰えたとしても、自殺攻撃を産業化したISは欧米のテロリスト予備軍に有形無形の影響力を及ぼし続けるだろう。

世界金融危機をきっかけにグローバル資本主義はその限界を露呈した。格差は広がり、失業者や単純労働者は痛めつけられている。ストレスのはけ口は排外主義となって、マイノリティーのイスラム系移民に向けられている。

アメリカのドナルド・トランプ大統領の登場やイギリスの欧州連合(EU)離脱で白人中心のノスタルジーとナショナリズムが高まりを見せる中、その反動としてイスラム系移民の過激化も不気味な広がりを見せている。

イギリスの情報局保安部(MI5)前長官ジョナサン・エヴァンスは「私たちは少なくとも20年、いや30年はテロの脅威に直面する」と英BBC放送のラジオ番組に語っているのだが。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米財務長官、トランプ氏と中国国家主席の協議「承知せ

ワールド

北朝鮮、ロシア派兵初めて認める 重要な貢献とKCN

ワールド

バンクーバーで祭りの群衆に車突っ込む、11人死亡 

ビジネス

IT大手決算や雇用統計などに注目=今週の米株式市場
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 2
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 3
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドローン攻撃」、逃げ惑う従業員たち...映像公開
  • 4
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 5
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 6
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 7
    体を治癒させる「カーニボア(肉食)ダイエット」と…
  • 8
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    足の爪に発見した「異変」、実は「癌」だった...怪我…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    ロシア国内エラブガの軍事工場にウクライナが「ドロ…
  • 6
    MRI検査で体内に「有害金属」が残留する可能性【最新…
  • 7
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 8
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは…
  • 9
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 10
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    日本史上初めての中国人の大量移住が始まる
  • 8
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 9
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 10
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story