コラム

シリア停戦発効でも、ますます混迷深まる欧州難民危機 その対処策を考えてみる

2016年03月03日(木)17時00分

難民の押し付け合いは、暴動やISISへの転向者を増やすだけ(マケドニア国境のフェンスを壊そうとする難民たち) Alexandros Avramidis- REUTERS

 国際移住機関(IOM)によると、今年に入ってギリシャに上陸した難民はすでに12万369人、昨年同期の3952人を30倍以上も上回っている。ゴムボートでの密航で命を落としたのは321人。一方、イタリアには9086人が上陸し(昨年同期は7882人)、97人が犠牲になった。シリアのアサド政権と反政府勢力の停戦が発効したが、ロシアの容赦のない「駆け込み空爆」がシリア難民の数を拡大させたのは間違いない。

 これからエーゲ海の天候は良くなり、気温も上昇してくる。果たして停戦発効で、シリア難民が減るのか、それとも先の大戦以来「最悪」と言われた昨年の難民危機を上回る難民が押し寄せるのか、予断を許さない。孤軍奮闘するドイツの首相メルケルのリーダーシップの下、欧州連合(EU)が協調できるのか、英国のEU残留・離脱の国民投票より、はるかに大きな問題を突き付けている。タイムリミットは3月17~18日にブリュッセルで開かれるEU首脳会議だ。

ドイツの人口10万人当たりの難民申請者は587人

 未曾有の難民危機に対処するためには協調が必要なのは自明のことなのに、どうしてEUは加盟国同士が難民を押し付け合う「近隣窮乏化政策」に走るのか。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、トルコが受け入れているシリア難民は約269万人、レバノンが約107万人、ヨルダンが約64万人。レバノンを例にとると人口10万人当たり2万3675人の難民を受け入れている。EU加盟国では人口10万人当たりの難民申請者はハンガリーが一番多く1798人、次はスウェーデンで1667人。昨年110万人の難民が押し寄せたドイツでも同587人で、EU平均では255人に過ぎない。

【参考記事】欧州としての解決策か、それとも近隣窮乏化か EUの命運は四面楚歌のメルケル独首相にかかっている

【参考記事】ドイツを分断する難民の大波

 経済的にはトルコやレバノン、ヨルダンより随分、豊かなEUには難民危機に十分対処できる能力がある。まず、EU内の主なプレーヤーの立場と主張を見ておこう。

【ドイツの首相メルケル】

 ドイツは難民の受け入れを制限しない。パスポートなしで国境を自由に行き来できるシェンゲン協定を維持する。トルコを支援する代わりにEUへの難民流入を抑制してもらう。EU加盟国の人口や経済力に応じて難民の受け入れ枠を割り当てる。「難民が殺到するギリシャを見殺しにするため、財政危機から救ったわけではない」「これは私たちの歴史にとって非常に重要な局面だ。プランBはない(政策転換はない)」と欧州の結束を呼びかけている。

【関連記事】アメリカは孤立無援のメルケルを救え

【ギリシャの首相チプラス】

 ギリシャはトルコからのシリア難民流入の主要ルート。隣接するマケドニアが有刺鉄線のフェンスを設置、軍隊を出動させ国境を封鎖したため、3万人の難民が国境近くの劣悪なテント村や首都アテネなどに滞留。財政危機で予算も限られており、「一国の限界を超えている」と支援を要請している。イタリアの首相レンツィも同じ立場だ。

【ハンガリーの首相オルバン】

 難民が欧州に押し寄せたのはドイツが甘い顔をしたからで、「モラル帝国主義だ」とメルケルを激しく非難している。EUが合意した難民受け入れの割当制について、「国民の意見を聞かずに実施するのは権力の乱用だ」と年内に国民投票を実施する方針を表明した。国民の大半は割当制に反対。ポーランド、チェコ、スロバキアも割当制反対でオルバンに同調している。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

関税の影響を懸念、ハードデータなお堅調も=シカゴ連

ビジネス

マネタリーベース、3月は前年比3.1%減 7カ月連

ビジネス

EU、VWなど十数社に計4.95億ドルの罰金 車両

ビジネス

米自動車販売、第1四半期は増加 トランプ関税控えS
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 6
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 7
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story