コラム

総選挙で愛国野党が大勝、EU拡大の優等生ポーランドを覆う暗雲

2015年10月29日(木)17時20分

保守強硬派「法と正義」の副党首で次期首相候補のシドゥウォ(前列) Pawel Kopczynski-REUTERS

 10月25日、ポーランドで総選挙が行われ、保守政党で最大野党の「法と正義」が上下両院で単独過半数を獲得、女性副党首のシドゥウォ氏(52)を首相とする内閣が近く発足する。政権交代は8年ぶり。リベラル中道右派「市民プラットフォーム」のコパチ首相は、親・欧州連合(EU)路線による経済成長を強調したが、有権者は格差拡大とエリート政治に拒絶反応を示した。

「これは戦後初の直接選挙制による大統領選が行われて今年で25周年を迎えるポーランドの民主主義にとって前例のない出来事だ」。欧州のシンクタンク、欧州外交評議会(ECFR)ワルシャワ事務所長、ピオトル・ブラス氏はこう指摘する。総選挙の投票率は50.9%(前回48.9%)。「法と正義」(得票率37.6%)、右派ポピュリストの新党「クキズ15」(同8.8%)、極右政党「KORWIN」が(同4.8%)と、右派3政党の合計得票率が50%を超え、右傾化を印象づけた。「法と正義」は憲法改正を目指しているが、下院出席議員の3分の2以上の賛成が必要なため、今のところ現実味に乏しい。

 2004年のEU拡大以降、ポーランドは07年の7.2%をピークに実質国内総生産(GDP)で通算52.8%増の成長を遂げている。新自由主義をとり入れ、「ドイツやフランスと並んでEU政治の主流になろう」(トゥスク前首相、現EU大統領)を合言葉に親EU路線を邁進した「市民プラットフォーム」の功績は大きい。購買力でみた国民1人当たりGDPはEU平均を100とした場合、04年から14年にかけ、49から68に上昇した。EU加盟で先進国へのキャッチアップを目指した経済政策は見事なまでの成功を収めた。

「法と正義」のレフ(10年4月の政府専用機墜落事故で死去)、ヤロスワフ・カチンスキの双子がそれぞれ大統領と首相に就任した05~07年、アイルランドの国民投票を口実にEU基本法(リスボン条約)への最終署名を遅らせるなど、ポーランドとEUの関係はギクシャクした。「法と正義」が政権につけば、EUとの摩擦が以前のように大きくなり、経済にブレーキがかかる恐れがある。それなのに、なぜ有権者は「法と正義」を選んだのか。

プロフィール

木村正人

在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。憲法改正(元慶応大学法科大学院非常勤講師)や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。2002~03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』(ウェッジ)、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』(いずれも新潮新書)。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41

あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

パウエルFRB議長、早期退任改めて否定 「任期全う

ビジネス

トランプ氏、TikTok米事業売却期限をさらに75

ワールド

グリーンランドはデンマーク領であること望まず=米国

ビジネス

中国が報復措置、全ての米国製品に34%の追加関税 
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世界が感動
  • 2
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描かれていた?
  • 3
    「最後の1杯」は何時までならOKか?...コーヒーと睡眠の「正しい関係」【最新研究】
  • 4
    テスラが陥った深刻な販売不振...積極プロモも空振り…
  • 5
    大使館にも門前払いされ、一時は物乞いに...ロシア軍…
  • 6
    【クイズ】日本の輸出品で2番目に多いものは何?
  • 7
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 8
    地球の自転で発電する方法が実証される──「究極のク…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    アメリカから言論の自由が消える...トランプ「思想狩…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ひとりで海にいた犬...首輪に書かれた「ひと言」に世…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 10
    5万年以上も前の人類最古の「物語の絵」...何が描か…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 3
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山ダムから有毒の水が流出...惨状伝える映像
  • 4
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 7
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 8
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 9
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 10
    【クイズ】アメリカを貿易赤字にしている国...1位は…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story