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フジテレビ「最大の経営危機」、本番はむしろこれからか...市場は「今後」をどう見ている？
2025年02月05日（水）17時02分
社長辞任でフジテレビ問題は収まらない
同社は3月決算であり、5月には決算発表を行い、来期の業績見通しを公表する必要がある。6月には定時株主総会の開催が予定されており、物言う株主として知られ、同社株式を約7％保有するダルトン・インベストメンツは、経営陣の交代なども含めた株主総会での議決権行使の可能性を示唆している状況だ。
同社が問われているのは深刻なガバナンスの欠如であり、現在、執行を担っている経営陣は問題の当事者かもしれない。とりあえずフジテレビの港浩一社長は辞任したが、こうした場合には、社外取締役らが中心となり事態を打開するのがグローバル市場の常識である。
社外取締役主導で確実に第三者委員会による調査を行い、経営責任をはっきりさせることが同社を復活させる最短距離といえるだろう。
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プロフィール
加谷珪一
経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。
