岸田政権下で手付かずだった「財源」の行方は...石破政権、「経済政策」の注目すべきポイントは？

安倍政権下で3度も減税された法人税、その効果は？

石破氏に対しても、総裁選の段階から新NISA（少額投資非課税制度）など、貯蓄から投資へという流れに水を差すのではないかとの指摘が寄せられており、石破氏はこれに対して、多額の資産を持つ富裕層に限定して課税する方針を示すなど、軌道修正を行っている。

同時に石破氏は、企業が空前の内部留保を蓄積している現実を踏まえ、「負担能力のある法人には一定の負担をお願いしたい」との発言も行っており、法人増税も選択肢の1つとしたい意向だ。

日本の法人税は安倍政権下で3度も減税されており、相当程度、低い水準まで下がっている。企業は減税によって得たキャッシュを設備投資に回さず、多くを内部留保としてため込んでおり、減税の効果が十分に得られたとは言い難い。

法人税と金融所得課税の強化によって財源を確保し、中間層の底上げに充当するというのは、中長期的に見た場合、消費を増やす効果をもたらすことになるだろう。