日本経済に訪れる「30年目の大転換」...課題の一方で、「景気拡大のチャンス」をもたらす今年の最大の注目点は
「パー券政局」のリスク
一方でインフレが進み、金利が上昇すれば企業の行動は明らかに変化する。現金保有は損失となるので、企業は設備投資拡大に踏み切らざるを得ず、これが景気拡大の呼び水になると期待される。企業が設備投資を増やし、同時並行で積極的な賃上げを実施すれば、家計の可処分所得が増え、消費の拡大が期待できる。
つまり日銀が金利と物価をうまくコントロールできれば、日本経済を再び成長軌道に乗せることができる一方、金融政策の舵取りを誤れば、一気に景気の腰を折ってしまうことになる。日銀に対する期待はこれまで以上に高まるだろうが、ここに立ちはだかるのが政治である。
パーティー券収入の不記載と裏金疑惑は、一歩間違えば政局となるリスクをはらむ。日銀は政治的に独立しているとはいえ、政治を無視して金融政策を決めることは事実上、不可能である。
政治的混乱が続けば、日銀は機動的な金融政策を実施しにくくなり、海外投資家も腰を据えて日本市場に投資できなくなるだろう。金利と為替、そして物価は全て連動していることを忘れてはならない。結局のところ日本経済不信の元凶は政治であり、一刻も早い正常化が望まれる。

アマゾンに飛びます
2025年2月25日号(2月18日発売)は「ウクライナが停戦する日」特集。プーチンとゼレンスキーがトランプの圧力で妥協? 20万人以上が死んだ戦争は本当に終わるのか
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
石破首相・トランプ大統領の首脳会談が「大成功」と言えるワケ...日本企業の「利益」とは? 2025.02.20
フジテレビ「最大の経営危機」、本番はむしろこれからか...市場は「今後」をどう見ている? 2025.02.05
-
「セールス」外資ならではの働きやすさ/ホテル業界向けの業務管理システム提供/リモート可/2018年日本支社設立/32カ国・地域に7 000名以上のグローバルカンパニー
Shiji Japan株式会社
- 東京都
- 年収700万円~1,100万円
- 正社員
-
外資系顧客向けシステムエンジニア/システムインテグレータ・ソフトハウス
株式会社リファルケ
- 東京都
- 年収450万円~1,260万円
- 正社員
-
電子決済カスタマーサポート/外資系企業だからこそ/続けたくなる仕事
TDCXJapan株式会社
- 東京都
- 月給26万5,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員