コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

財源や安全保障だけではない...政府の「NTT株売却」問題が、「国民生活」にも大きく関係する理由

2023年08月23日（水）11時42分
NTTの看板

ISSEI KATO-REUTERS

＜防衛費の増額のための財源として有力視されるNTT株の売却論だが、単純に財源と経済安保だけで判断していい問題ではない＞

政府が保有するNTT株の売却論が、自民党内で急浮上してきた。岸田政権は防衛費の増額を決定しており、財源の1つとして同社株の売却益が有力視されているが、党内の一部からは、経済安全保障の観点から株式の放出は慎重に行うべきとの意見も出ている。

日本の基幹通信網を保有する同社株の売却については、財源と安全保障のみならず、産業政策の在り方や国民の生活水準維持など論点は多岐にわたる。答えを出すのは簡単ではない。

現在のNTT法では、同社の発行済み株式数の3分の1以上を政府が保有するよう義務付けており、現時点での金額は約4.7兆円となっている。

売却論の背景となっているのが防衛費の増額問題である。政府は防衛費の増額を決定したものの、財源は必ずしも明確になっていない。自民党内では同社株の売却益を財源に充てるプランが以前から検討されており、今月、初会合を開いた党内のプロジェクトチームを通じて、議論を本格化させたい意向だ。

例えばNTT株を20年かけて売却すれば、単純計算で年2400億円程度の財源となり、防衛費増額分の一部をカバーできる。だがNTTを完全民営化すれば、自由に株式を売買できるようになるため、外国資本に買収されるリスクが高まる。

1985年の民営化当時と今ではビジネス環境が激変

NTTは日本の基幹通信網を保有する企業であり、防衛費増額の原資を捻出する代わりに通信インフラ買収という安全保障上のリスクを引き受けるのは本末転倒との指摘には一理ある。

だが株式の売却を議論するに当たって整理しておくべき点はそれだけではない。同社は1985年に民営化が行われたが、当時と今とでは日本経済の状況や同社をめぐるビジネス環境は大きく変化しており、民営化そのものの目的についても再度、議論が必要な状況となっているからだ。

同社の前身である旧電電公社の民営化は、国鉄改革など、いわゆる行政改革の一環として実施されたものである。当時の日本経済には勢いがあり、民間にできることは民間に任せ、自由な競争環境を整備したほうが最終的な国益は大きくなるとの判断だった。

だが民営化後のNTTグループの海外戦略はことごとく失敗。総額で2兆円以上の資金を投じたもののほとんど成果を上げることができず、国内の携帯電話メーカーがほぼ全滅するというありさまだった。

【関連記事】
日本経済、低迷の元凶は日本人の意地悪さか　大阪大学などの研究で判明
来日25年のフランス人が気付いた、日本の「あり得ない」裏の顔

次のページ完全民営化によって料金引き上げの可能性も
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

イスラエルがガザ軍事作戦を大幅に拡大、広範囲制圧へ
2025.04.02

ワールド

中国軍、東シナ海で実弾射撃訓練　台湾周辺の演習エス
2025.04.02

ワールド

今年のドイツ成長率予想0.2％に下方修正、回復は緩
2025.04.02

ワールド

米民主上院議員が25時間以上演説、過去最長　トラン
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 6
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 7
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 5
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 6
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 7
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 8
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story