コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

「表参道タワマン都営住宅」騒動の背景にあった、東京の「のっぴきならない」不動産事情

2023年07月12日（水）11時30分
東京メトロ表参道駅

TAKAMEX/SHUTTERSTOCK

＜都心の超一等地に立つタワマンに激安で住めるのは不公平？ ただ今後の経済情勢を踏まえると、こうした公営住宅の整備は喫緊の課題だ＞

東京都が都心の一等地に立つタワーマンション型の都営住宅を激安価格で募集したことが話題となっている。自治体や政府が提供する公営住宅は役割を終えたと考える人が多く、当該物件についても賛否両論となった。

今回の募集はわずか1部屋と、小池百合子都知事による政治的パフォーマンスという側面が否定できないものの、公営住宅そのものの重要性はむしろ高まっている。インフレの進行で中間層が新築マンションを購入することが困難となっており、賃貸住宅の家賃上昇も懸念されている。今後、住宅難民が続出するのは確実であり、公営住宅の在り方について再検討するタイミングに来ている。

話題となった物件は「都営北青山三丁目アパート」で、老朽化した「都営青山北町アパート」を建て替えたもの。東京メトロ表参道駅から徒歩5分という抜群の立地となっており、このエリアは「超」の付く一等地である。

結婚予定のカップル、世帯年収が350万円未満、年齢が40歳未満など、諸条件を満たした世帯のみが応募でき、家賃は2DK（42平方メートル）で6万2000円。近隣で同じ条件の民間賃貸住宅を借りれば30万円程度になることを考えると、まさに激安価格といえるだろう。

募集した物件は1部屋のみで、16件の応募があったとされるが、超一等地に年収制限のある居住者を募集することに意味があるのか、といった否定的な意見は少なくない。

今回の募集の是非はともかく、今後の経済情勢を考えた場合、政府や自治体が利便性の高い場所に公営住宅を積極的に整備しなければならないのもまた事実である。その理由は、インフレと慢性的な低賃金によって多くの中間層が持ち家を購入できなくなっているからである。

賃貸住宅に迫る供給危機

日本における住宅政策は、景気対策を優先する観点から、新築住宅の建設と購入を大前提としてきた。多くの世帯が持ち家を志向するので、賃貸住宅の供給は限定的だったといってよい。

ところがインフレの進行によって首都圏新築マンションの平均価格は既に6000万円を突破し、賃金も大幅に上昇する見通しが立たないことから、平均的な所得の世帯では持ち家を確保することが難しくなってきた。

【関連記事】
「賃貸か、持ち家か」議論の答えは出ている
「家賃はセックスで」、住宅難の英国で増える「スケベ大家」

次のページ家賃が跳ね上がるのも時間の問題
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story