日銀「植田新総裁」に市場はひと安心...だが、学者ならではのマイナス要因も
日銀は政府が発行する国債の50%以上を抱え、長期金利を低く維持するため大量の国債買い入れを余儀なくされている。一歩間違えば、金利が急騰するなどの混乱が発生する可能性があり、場合によっては力ずくで市場を手なずける措置も必要となるだろう。
学者らしい明晰さは基本的に市場や国民にとってプラスであり、歓迎すべきことだが、事態が急展開した場合には、逆にこうした論理性や誠実さがマイナス要因として働くこともある。
目下最大の注目点は、長期金利を操作対象とするイールドカーブ・コントロールの扱いだろう。
市場が強く求めている1%程度への金利上昇を容認するのか、当面は現状の金利水準を維持するのかで市場の反応は大きく変わる。仮に金利上昇を容認するスタンスだった場合、今度は、利払い費増加への対処が注目され、日銀から政府にボールが移るかもしれない。
2024年11月26日号(11月19日発売)は「超解説 トランプ2.0」特集。電光石火の閣僚人事で世界に先制パンチ。第2次トランプ政権で次に起きること。[PLUS]驚きの閣僚リスト/分野別米投資ガイド
※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら
日本で「粉飾倒産」する企業が増えている理由...今後はさらなる「倒産増加」が予想される 2024.10.30
【総選挙】自民党と立憲民主党の「経済/外交/政治改革」の政策比較で分かった「異例」の現象 2024.10.18