コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

バイデンの米大統領選「勝利」は、日本経済にプラスかマイナスか

2020年11月11日（水）12時01分

一方、バイデン氏は自由貿易体制への復帰や雇用回復を公約に掲げている。7000億ドルを投じて製造業を支援するとともに、4年間で1000万人規模の雇用を創出するとしている。再生可能エネルギー分野に4年間で2兆ドルの投資を行うほか、国民皆保険制度であるオバマケアを拡充し、低所得者や高齢者向けの公的支援も拡大する方針だ。

一連の施策には巨額の財源が必要となり、場合によっては増税が行われるので、短期的には株価にマイナスだが、長期的には中間層の消費が回復し、持続的な成長が期待できる。従来と同様、製造業の輸出を軸に日本経済を回していくのであれば、自由貿易体制の維持を掲げるバイデン氏のほうがメリットが大きい。

この原稿を書いている11月4日時点では最終的な結果は判明していないが、トランプ氏が再選された場合、世界経済のブロック化が相当なレベルまで進むと考えられる。バイデン氏が勝利すれば製造業は一息つけるだろうが、他国の選挙に自国産業が振り回されるのは望ましいことではない。

どちらが勝つにせよ、輸出依存の体制を見直すタイミングが到来しているのは間違いなく、アメリカがさらに孤立主義に傾いても大丈夫なよう、日本は内需主導型経済への転換を急ぐべきだろう。

＜本誌2020年11月17日号掲載＞

【参考記事】
事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる「トリプルブルー政権」に突入する米国政治
たとえバイデンが勝っても「トランプのアメリカ」は続く

20250408issue_cover150.png
※画像をクリックすると
アマゾンに飛びます

2025年4月8日号（4月1日発売）は「引きこもるアメリカ」特集。トランプ外交で見捨てられた欧州。プーチンの全面攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

※バックナンバーが読み放題となる定期購読はこちら


プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック上昇、トランプ関税
2025.04.02

ワールド

ＵＳＴＲ、一部の国に対する一律関税案策定　20％下
2025.04.02

ビジネス

米自動車販売、第1四半期は増加　トランプ関税控えＳ
2025.04.02

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円が上昇、米「相互関税」への警戒で安
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story