コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

バイデンの米大統領選「勝利」は、日本経済にプラスかマイナスか

2020年11月11日（水）12時01分

Mike Blake-REUTERS

＜バイデン政権の誕生は日本経済にどのような影響を与え、トランプ政権の経済政策からどう変化するのか？＞

米大統領選の投票が終了した。現状ではジョー・バイデン氏が有利だが、長引く可能性もある（編集部注：11月7日にバイデン候補の当選が確実となったが、トランプ大統領は結果の受け入れを拒否している）。アメリカはもちろん、日本の行く末も左右する重要な節目となるだろう。

2017年のドナルド・トランプ大統領の誕生で、アメリカの国際的な立ち位置は大きく変わった。従来のアメリカは、圧倒的な経済力と軍事力を背景に、善くも悪くも国際社会をリードしてきた。共和党と民主党で多少のスタンスの違いはあったが、フランクリン・ルーズベルト（32代、在任期間1933～45年）以降、同国が世界のリーダーとして振る舞う方針に異を唱える大統領は存在しなかった。

だが、トランプ氏はアメリカ・ファーストを掲げ、一気に自国中心主義に舵を切った。中国からの輸入に高関税を課し、事実上の貿易戦争を行うとともに、欧州や日本に対しても多国間交渉より2国間交渉を優先するなど、自由貿易主義からは距離を置く姿勢を鮮明にしている。

各国はトランプ氏の奇抜な言動もあり、アメリカの変化に驚いたが、もともとアメリカはモンロー主義（欧州との相互不干渉）を掲げていた孤立主義的な国家であることを考えると、昔の姿に戻っただけとも言える。

だが、経済のIT化やグローバル化が進み、脱炭素が国際的なコンセンサスとなりつつある今、アメリカが国際社会に背を向け、石油依存を続けることになれば、国際社会のパワーバランスが大きく崩れるのは間違いない。このままトランプ政権が続いた場合、世界は米国圏、中華圏、欧州圏の3つに分断される可能性が高く、アメリカとの同盟関係を軸に、自由貿易のメリットを最大限享受してきた日本は変化を迫られることになる。

■短期的・長期的な経済予測

トランプ氏が勝利した場合、減税を軸にした経済政策が続き、中国との貿易戦争も激化する可能性が高い。短期的には現状維持なので株価にはプラスだろうが、中国との分断が進むので、中国を経由した日本の対米輸出はさらに減少する。日本の製造業という観点では、トランプ政権の継続はマイナス面が大きい。

【参考記事】
事実上、大統領・上院多数・下院多数が民主党になる「トリプルブルー政権」に突入する米国政治
たとえバイデンが勝っても「トランプのアメリカ」は続く

次のページ短期的にはバイデン政策はマイナス
プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ビジネス

米国株式市場＝Ｓ＆Ｐ・ナスダック上昇、トランプ関税
2025.04.02

ワールド

ＵＳＴＲ、一部の国に対する一律関税案策定　20％下
2025.04.02

ビジネス

米自動車販売、第1四半期は増加　トランプ関税控えＳ
2025.04.02

ビジネス

ＮＹ外為市場＝円が上昇、米「相互関税」への警戒で安
2025.04.02
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影？」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story