コラム

パラダイムシフトの前兆か? 自動車メーカーの業績が総崩れに

2019年05月21日(火)15時45分

プラス成長のトヨタであっても主力の北米市場で苦戦しているのは同じ Brendan Mcdermid-REUTERS

<主戦場を中国に移す対応は急務だが、EVシフトを進めるにあたって日本企業の課題は山積である。2019年3月期決算が示唆するのは、自動車業界再編の前兆か>

自動車メーカーの業績が悪化している。これまで各社は、米国の好景気を背景に順調に販売台数を伸ばしてきたが、北米市場はそろそろ飽和状態となっており、米中貿易摩擦の影響も深刻化している。だが経営陣にとってもっとも憂鬱な問題は、直近の業績ではなく自動車業界に迫りつつある100年に1度のパラダイムシフトだろう。今回の業績悪化は、やがて到来する嵐の予兆かもしれない。

経営体制をめぐるゴタゴタの間に業績が悪化

日産自動車の2019年3月期の決算は売上高が前年比3.2%減の11兆5742億円、営業利益は44.6%減の3182億円となり、営業利益が親会社であるルノーを下回った。2020年3月期はさらに業績が落ち込み、連結予想純利益は47%減の1700億円を見込んでいるが、これは2010年3月期以来の低水準である。

前会長のカルロス・ゴーン氏の逮捕をきっかけに、同社では会長ポストやルノーとの統合をめぐってゴタゴタが続いている。経営陣が内輪もめしている間に同社の業績はみるみる下がってしまった。

もっとも今回の業績悪化の直接的な原因は経営陣の内紛ではなく、ドル箱であった北米での販売台数が大きく落ち込んだことである。同社に限らず世界の自動車メーカーは、絶好調だった北米市場におんぶにだっこという状況だったが、いくら米国が好景気といっても無制限に消費者が新車を買えるわけではない。各社は販売奨励金を積み増すことで台数を維持してきたが、もはや数年先までの需要を先取りしてしまったともいわれる。

2017年あたりから販売奨励金を積み増しても販売台数が伸びないことが多くなり、日産の場合、特に奨励金による影響が大きかった。2019年3月期の北米販売台数は189万7000台と前期比で9.3%も落ち込んでいる。この状況がすぐに改善するとは思えないので、引き続き低調な販売が続く可能性が高い。同社の今期の業績予想が悪いのもこうした理由からだ。

今回の経営問題が業績悪化の直接的な原因ではないにせよ、重大局面において内紛に終始していた現経営陣の責任は極めて重いといわざるを得ないだろう。

ホンダの四輪事業は赤字転落

ホンダの業績も冴えない。売上高こそ前年比3.4%のプラスだったが、営業利益は12.9%減の7263億円にとどまった。日産と比較するとホンダの落ち込みは小さいとの印象かもしれないが内実は異なる。今回の業績は好調な二輪が牽引したものであり、主力事業である四輪の業績は大きく落ち込んでいるのだ。

2019年3月期の四輪の営業利益は2096億円と二輪を下回った。四半期ベースで赤字になる期もあり、足元はかなり厳しい。同社はもともと欧州が弱く、英国のブレグジット問題をきっかけに欧州での生産から撤退しているが、業績悪化の最大の要因はやはり北米市場の伸び悩みといってよいだろう。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』(いずれもCCCメディアハウス)、『感じる経済学』(SBクリエイティブ)など著書多数。

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 8
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 9
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 10
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story