コラム

加谷珪一 経済ニュース超解説

石破ビジョンで日本経済はどうなる？

2018年09月04日（火）12時45分

財政拡大と増税の可能性が高い？

これによって経済は一息つくかもしれないが、問題はその後である。これまで地方創生は形を変えて何度も実施されてきたが、多くは単なるバラマキと財政支出の拡大に終わっている。石破氏が主張する経済政策を実施するためには、バラマキではなく、本当の意味で地方を変えるための施策が必要となる。

もし石破氏がこの間に有効な地方創生策を打ち出せなかった場合、財政が再び肥大化するリスクが高まってくる。

石破氏は放漫財政について許容しない可能性が高く、そうなると、財政の悪化を食い止めるためには、増税というオプションを行使せざるを得なくなる。もしこのパターンになった場合、旧来の自民党政治の復活ということになり、結局は、財政問題と国民負担という振り出しの議論に戻ってしまう。

もっとも筆者は、安倍氏が3選され、量的緩和策が継続となっても、最終的な着地点は大きく変わらないとみている。このまま過度な緩和を続ければ、いつとは明言できないが、どこかのタイミングで金利が上昇し、インフレに転じる可能性が高いからである。

もしインフレを抑制するため、金利を引き上げれば、結局は緊縮財政を余儀なくされ、財源確保のため増税を検討せざるを得なくなる。逆にインフレを放置すれば、政府債務のGDP比は低下するが、預金者の資産は減価し、実質的に預金者から税金を徴収したのと同じ結果になってしまうだろう（いわゆるインフレ課税）。

石破氏は著書で「国債は日本人が引き受けているのでいくら発行しても大丈夫」という議論について「魔法の杖はない」と喝破しているが、先にも述べたように、日本経済に対する明確な処方箋を示すことはできていない。

自民党きっての政策通である石破氏が具体的な解決方法を示すことができなかったというこの事実こそが、今の日本が抱える問題の深刻さを示している。

プロフィール

加谷珪一

経済評論家。東北大学工学部卒業後、日経BP社に記者として入社。野村證券グループの投資ファンド運用会社に転じ、企業評価や投資業務を担当する。独立後は、中央省庁や政府系金融機関などに対するコンサルティング業務に従事。現在は金融、経済、ビジネス、ITなどの分野で執筆活動を行う。億単位の資産を運用する個人投資家でもある。
『お金持ちの教科書』 『大金持ちの教科書』（いずれもCCCメディアハウス）、『感じる経済学』（SBクリエイティブ）など著書多数。

http://k-kaya.com/
あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏、米軍制服組トップ解任　指導部の大規模刷
2025.02.22

ワールド

アングル：性的少数者がおびえるドイツ議会選、極右台
2025.02.22

ワールド

アングル：高評価なのに「仕事できない」と解雇、米Ｄ
2025.02.22

ビジネス

米国株式市場＝3指数大幅下落、さえない経済指標で売
2025.02.22
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：ウクライナが停戦する日
特集：ウクライナが停戦する日
2025年2月25日号（2/18発売）

ゼレンスキーとプーチンがトランプの圧力で妥協？　20万人以上が死んだ戦争が終わる条件は

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 3
    メーガン妃が「アイデンティティ危機」に直面...「必死すぎる」「迷走中」
  • 4
    1888年の未解決事件、ついに終焉か？ 「切り裂きジャ…
  • 5
    深夜の防犯カメラ写真に「幽霊の姿が！」と話題に...…
  • 6
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 7
    ソ連時代の「勝利の旗」掲げるロシア軍車両を次々爆…
  • 8
    私に「家」をくれたのは、この茶トラ猫でした
  • 9
    トランプが「マスクに主役を奪われて怒っている」...…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」だった？...高濃度で含まれる「食べ物」に注意【最新研究】
  • 2
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される【最新研究】
  • 3
    人気も販売台数も凋落...クールなEVテスラ「オワコン化」の理由
  • 4
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 5
    動かないのに筋力アップ？ 88歳医大名誉教授が語る「…
  • 6
    朝1杯の「バターコーヒー」が老化を遅らせる...細胞…
  • 7
    7年後に迫る「小惑星の衝突を防げ」、中国が「地球防…
  • 8
    ビタミンB1で疲労回復！疲れに効く3つの野菜＆腸活に…
  • 9
    「トランプ相互関税」の範囲が広すぎて滅茶苦茶...VA…
  • 10
    飛行中の航空機が空中で発火、大炎上...米テキサスの…
  • 1
    週刊文春は「訂正」を出す必要などなかった
  • 2
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 3
    【一発アウト】税務署が「怪しい！」と思う通帳とは？
  • 4
    口から入ったマイクロプラスチックの行く先は「脳」…
  • 5
    「健康寿命」を延ばすのは「少食」と「皮下脂肪」だ…
  • 6
    1日大さじ1杯でOK！「細胞の老化」や「体重の増加」…
  • 7
    がん細胞が正常に戻る「分子スイッチ」が発見される…
  • 8
    戦場に「北朝鮮兵はもういない」とロシア国営テレビ.…
  • 9
    世界初の研究：コーヒーは「飲む時間帯」で健康効果…
  • 10
    「DeepSeekショック」の株価大暴落が回避された理由
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story