コラム

アメリカ大統領選に見る「選挙」の賞味期限

2020年11月28日(土)17時30分

アメリカの選挙は政治献金額の上限撤廃で一大産業に HANNAH MCKAYーREUTERS

<旧社会主義国や途上国は「トランプ敗退」に民主主義の力を感じたかもしれないが、先進国での選挙は暴力を誘発したり単なるセレモニーに堕するなど意味が問われている>

こんな笑い話を聞いた。アメリカの大統領選挙開票のありさまをじっと見ていたロシア人が驚いて言ったそうだ。「たまげた。奴らはマジで票を数えている!」

ロシアでは選挙はあっても、開票結果は事前に決められている、という意味だ。国家主席を選挙で選ぶこともない中国人は何も言わないが、心の中では驚いているに違いない。「強力なリーダーでも、選挙で代えることができるんだ!」と。

だから今回の米大統領選は、旧社会主義国や途上国でボディーブローのようにじわじわと効いて、公正な選挙や民主主義を求める動きにつながるかもしれない。これらの国では、「選挙」はまだ理想の輝きを失っていない。

ところが先進国では、選挙という制度は賞味期限を迎えている。選挙というのは、国内の利益配分に一応の決着をつけて国内を安定させるべきものなのだが、アメリカのように国内がほぼ等分に分かれていると負けた側は納得しない。時には暴力に訴えつつ、抵抗を続ける。途上国や旧社会主義国では、アメリカのNPO(非営利組織)が選挙のたびに開票結果に疑義ありと騒いではレジームチェンジをあおることが多いが、アメリカ人が近頃では同じ手法をほかならぬ自国で使っているから、おかしい。

そしてアメリカの選挙は今や、メディアやPR会社がよってたかって「飯を食う」一大産業になってしまった。2010年に政治献金額の上限が撤廃されて青天井になると、企業や富裕層は政党や政治家を買い占め、政治家はそのカネをメディア広告につぎ込み当選を図る。こうして、11月の大統領と議会選挙では1兆円以上が使われたと推測されている。

日本の選挙は体制への信任投票

選挙=投票に似た行動は、世界中で古くから存在している。しかしそれは貴族や長老など、ごく少人数の場で行われてきたものだ。今のように全ての成人が一票ずつ持って自分たちの代表=代議士や指導者を決めるようになったのは、早くてせいぜい100年前のことである。

しかし、何千万、何億もの人の意見や利益を全部集約して調整することは不可能だ。以前なら、労働組合や業界団体などが票を取りまとめたものだが、彼らはもう力を失った。だから、ばらばらの有権者を差配するには、ポピュリズム、あるいはファシズム=独裁しかない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

米政権、軍事装備品の輸出規制緩和を計画=情報筋

ワールド

ゼレンスキー氏、4日に多国間協議 平和維持部隊派遣

ビジネス

米ISM製造業景気指数、3月は50割り込む 関税受

ビジネス

米2月求人件数、19万件減少 関税懸念で労働需要抑
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:引きこもるアメリカ
特集:引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号(4/ 1発売)

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか?

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは?
  • 2
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2人無事帰還
  • 3
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 5
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 6
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 7
    「隠れたブラックホール」を見つける新手法、天文学…
  • 8
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 9
    【クイズ】2025年に最も多くのお金を失った「億万長…
  • 10
    トランプが再定義するアメリカの役割...米中ロ「三極…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 2
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「最大の戦果」...巡航ミサイル96発を破壊
  • 3
    800年前のペルーのミイラに刻まれた精緻すぎるタトゥーが解明される...「現代技術では不可能」
  • 4
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 5
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が?...中…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    「この巨大な線は何の影?」飛行機の窓から撮影され…
  • 10
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは?
  • 2
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 3
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは?
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story