コラム

「米中冷戦」時代はこうして生き延びよ

2020年08月18日(火)15時39分

対立が激化する米中だが REUTERS/Kevin Lamarque

<米ソ冷戦とは全く異なるリアルな危険を示す対立構造、その本質を理解するための処方箋>

世の中は「米中冷戦」で持ち切りである。米ソ冷戦時のような大人げない世界大分断の時代に逆戻り、というわけだ。

だが、その米ソ冷戦時代に外交官人生を送った筆者にしてみると、米中冷戦と言われてもしっくりこない。東欧などをしっかり抱え込んでいたソ連に比べると、中国の一帯一路など、はかないもの。中国だけに経済と安全保障を依存している国は皆無だから、「中国圏」と言っても実は中国一国だけの話、ということになる。米中冷戦は、世界を分断すると言うよりは、中国をどう抑え込むかということなのだ。

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筆者にはアメリカの片棒を担ぎたい気持ちもある。中国に古くさい朝貢・冊封関係を強要されるのはごめんだし、日本を中国や香港と同じ専制体制にされるのはもっと困る。日本には中国のような強い政府を望む人もいるが、筆者は経済・言論あらゆる面での自由を選好する。

「対立はいけない」「アメリカも覇権にしがみつくべきでない」と言う人もいるが、米中は聞く耳を持たないので、この対立をどう利用するか、どう対処するかを考えたほうがいい。

確かに、西側と絡まり合っている中国の経済は切り離せない。しかし世界を中国一色にされてしまわないよう、関係を適度に絞ることはできる。例えば、西側企業は工場を中国外に移転しても困ることはもはやない。サプライチェーンは付いてくる。と言いながらも、最近の米政権の中国への出方にも、ついて行き切れないものを感ずる。

第1に、中国が南シナ海を埋め立て、軍事拠点を造るのを看過しておいて今頃騒ぎ立てても遅いのではないか。トランプ大統領は中国たたきを選挙で使っているだけで、再選されれば同盟諸国のほうに牙をむくだろうし、民主党のバイデン候補は副大統領時代、中国への融和姿勢の当事者だった。だから、今アメリカの尻馬に乗って中国をたたいても、大統領選後はその馬が消えてしまうのでは、と思ってしまうのだ。

第2に、自由・民主主義・市場経済の世界を、専制政治と統制経済で脅かす中国から守ろうと呼び掛けられても、今のアメリカは時にあまりにえげつなく、中国とさほど違って見えない。中国は現代の世界での付き合い方を知らない意味でKYだが、アメリカも同盟諸国の信と尊敬を失っていることに気が付かない意味でKYなのである。

第3に、米中が武力対決に至ると日本は難しい立場に置かれる。中国が在日米軍や自衛隊の基地などをミサイルで攻撃してくるほどの冒険はしたくない。

中国との関係は、オール・オア・ナッシングではない。日本の安全、経済を脅かされないよう気を付けながら関係を進めるという、バランス、つまり綱渡りの話なのだ。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

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