コラム

「こわもて」プーチンに下手に出ても日本はナメられるだけ

2019年10月23日(水)17時45分

屈辱と危機意識がプーチンを動かしている SPUTNIK PHOTO AGENCY-REUTERS

<西側の「差別」に見切りをつけたプーチン、ただその脆弱な経済は大国意識を支えられない>

2年ぶりにロシアを訪れた。ソ連崩壊後の混乱と自信喪失は完全に過去のもの。今のロシアは「主権を持った大国」と自らを思い込み、水平飛行を続けている。プーチン大統領は以前こう言った。「ソ連崩壊は20世紀最大の地政学的悲劇だ。しかしロシアは欧州文明に属する。自由で公正な社会をつくろう」。だが今の彼はいつまでも自分を差別する欧州に見切りをつけ、バラバラになったソ連の破片を再び集める方向に転じたようだ。

ロシアはまずNATOとの最前線に位置するベラルーシに圧力をかけている。空軍基地の設置は断られたが、20年前に結んだままの「連合国家創設条約」を具体化して、2022年までにロシア・ベラルーシ経済国家連合をつくろうとしている。これは税制、エネルギー政策での統一を目指すものだ。

ウクライナの南方モルドバでは、これまでの数年間ウラジーミル・プラホトニュクというマフィア的実業家が国内の利権と政権を握り、親EUを標榜して外部勢力を締め出してきた。しかし6月に米ロとEUが手を握ってプラホトニュクを追い落とし、彼は外国に逃亡した。

ところがアメリカとEUはその後の手間とカネを惜しむ。ロシアはそこに付け込んでモルドバとの軍事協力を進め、空港や海への出口を買収する構えを見せる。ウクライナではゼレンスキー新大統領が東部情勢収拾のためロシア側と兵力引き離しによる停戦で合意したが、反対勢力の批判などで膠着状態に陥った。ゼレンスキーはロシアへの「全面降伏」を迫られようとしている。

ロシアは第二次大戦直後のソ連のように、西欧との間に緩衝地帯をつくる企てに着手したのだ。だが「西側」は何もしない。トランプ米大統領にとって、政府がやってきたこと、やっていることは人ごと。自分の再選のためには何でもたたき売って恥じることがない。EUは国内で手いっぱい。これまでの「西側」はメルトダウンしたのだ。

プーチンは2000年の大統領就任直後は西側の仲間入りをしたがった。しかし西側は遅れたロシアを軽蔑するばかりか、旧ソ連のバルト諸国にまでNATOを拡張した。この屈辱と安全保障上の危機意識が、今のプーチンを動かしている。その意味で、今のロシアは冷戦時代のソ連よりも予測不可能で核兵器の引き金を引きやすい――ロシアの軍事専門家アレクサンドル・ゴルツは近著の中でそう言っている。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

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