コラム

河東哲夫 外交官の万華鏡

北方領土問題を解決する気がないプーチンに、日本はどう向き合うべきか

2019年08月28日（水）17時00分

ロシアでもデモに対する警察の過激な取り締まりが（モスクワ）　SHAMIL ZHUMATOV-REUTERS

＜実は足元が揺らぐ「剛腕」プーチンに、ウラジオストクの日ロ首脳会談で安倍首相は何を持ち掛ければいいか＞

9月4日からウラジオストクで恒例の「東方経済フォーラム」が始まり、安倍首相はプーチン大統領とまたまた会談する予定になっている。北方領土問題が行き詰まっているなかで、首相はどうするつもりだろう。

米ロ関係は2007年頃から悪化し始めた。ロシアはアメリカの同盟国である日本に領土問題で譲るわけにはいかない。北方領土が臨むオホーツク海は、アメリカを狙う核ミサイルを搭載したロシアの原潜が潜航する戦略要衝なのである。といってロシアがトランプ米大統領と手を握れば、ロシアにとって日本の価値はますます下がる。

今、モスクワなどロシアの大都市では香港さながら週末になると若者がSNSで誘い合い、民主化を求める集会を繰り返している。人口の43％を34歳以下の若者が占めるロシアで、ソ連的な公安・治安機関に支えられたプーチン政権は社会から遊離しつつある。この半年ほどロシア全土で環境・景観問題、公安による過度の取り締まりに抗議するデモや集会が頻発している。

2024年には大統領の座を去ることが決まっているプーチンは、政府、特に公安機関への抑えが利かなくなりつつある。公安は反政府ブロガーや人権弁護士の自宅に夜半に踏み込み拘束するなど、スターリン時代さながらの行動を繰り返して、ますます国民の反発を呼んでいる。

つまりロシアは日本との領土問題に取り組む必要性を感じておらず、たとえ感じたとしても、領土問題での譲歩はプーチンの国内での立場をさらに弱化させるのでできない。それなのに日本はロシアを領土問題との関係でしか見ず、「望めよ、さらば与えられん」という二者取引、あるいは強者への陳情外交を執拗に繰り返すばかりだ。

「経済的に弱いロシアは、日本の助力を必要としているはずだ」と言う者が相変わらずいるが、ロシアの財政は今、先進国では最良で赤字がほとんどない。それにロシアの政治家は経済のことをあまり考えない。世界で自分のエゴをごり押しすることを「主権」の行使だと思い込み、そのエゴを経済力でなくもっぱら領土の大きさと核戦力でカバーしているのがこの国なのだ。

こういう状況では、日本が北方四島全てを諦めでもしない限り、平和条約は結べまい。そんなことを手掛けた政治家には、末代まで汚名が残る。北方領土を望む根室に記念碑の建てようもない。一方、北方領土問題のためにロシアと戦争するのはもちろん、関係をゼロにしろ、というのも大人げない。「領土問題は未解決」という言質を取る一方で、日本にも得になる開発案件を提案したらいい。

領土問題解決への布石を

シベリア・極東の大森林は近年、中国に木材を輸出するため乱伐され、6～7月の大規模な山火事の原因にもなっている。これを捉え、少量の木材で多額の利益を生むことのできる「セルロース・ナノファイバー」の製造プラント建設を提案してもいい。さらに北朝鮮との国交樹立をにらみ、日本・ロシア極東・朝鮮半島・中国東北地方の間での交易促進、インフラ建設案を打ち出せば、北朝鮮に対しても呼び水となるだろう。

次のページ核削減交渉を主導できれば...
プロフィール

河東哲夫

（かわとう・あきお）外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア　虚像に怯えるな』（草思社）など。最新刊は『日本がウクライナになる日』（CCCメディアハウス）　　＜筆者の過去記事一覧はこちら＞

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

ロープウエーのゴンドラ落下、4人死亡　ナポリ近郊
2025.04.18

ビジネス

中国、サービス業さらに対外開放へ　ＡＩ産業応用を推
2025.04.18

ワールド

ウクライナ和平交渉、一定の進展も米とのやり取りは複
2025.04.18

ワールド

米は台湾自衛を支援、訪台の上院議員が頼総統に表明
2025.04.18
ニュース速報一覧
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集：トランプショック
特集：トランプショック
2025年4月22日号（4/15発売）

大規模関税発表の直後に90日間の猶予を宣言。世界経済を揺さぶるトランプの真意は？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 2
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判もなく中米の監禁センターに送られ、間違いとわかっても帰還は望めない
  • 3
    【クイズ】売上高が世界1位の「半導体ベンダー」はどこ？ ついに首位交代！
  • 4
    米経済への悪影響も大きい「トランプ関税」...なぜ、…
  • 5
    紅茶をこよなく愛するイギリス人の僕がティーバッグ…
  • 6
    トランプ関税 90日後の世界──不透明な中でも見えてき…
  • 7
    ノーベル賞作家のハン・ガン氏が３回読んだ美学者の…
  • 8
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 9
    今のアメリカは「文革期の中国」と同じ...中国人すら…
  • 10
    トランプが「核保有国」北朝鮮に超音速爆撃機B1Bを展…
  • 1
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか？...がん･心疾患･抜け毛の予防にも役立つ可能性【最新研究】
  • 2
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止するための戦い...膨れ上がった「腐敗」の実態
  • 3
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ？ 1位は意外にも...！？
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    クレオパトラの墓をついに発見？　発掘調査を率いた…
  • 6
    あなたには「この印」ある？ 特定の世代は「腕に同じ…
  • 7
    パニック発作の原因とは何か？...「あなたは病気では…
  • 8
    中国はアメリカとの貿易戦争に勝てない...理由はトラ…
  • 9
    動揺を見せない習近平...貿易戦争の準備ができている…
  • 10
    【渡航注意】今のアメリカでうっかり捕まれば、裁判…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 6
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった.…
  • 7
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 8
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    「低炭水化物ダイエット」で豆類はNG...体重が増えな…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story