コラム

スポーツよりも面白い? 大阪G20のここが見どころ

2019年06月27日(木)15時00分

世界の首脳がG20には集結する(昨年11月、ブエノスアイレス) Andres Martinez Casares-REUTERS

<世界の首脳が集まるサミットの真価は2国間会談、イラン訪問の不首尾から「外交の安倍」は復活する>

6月28日、大阪で20カ国・地域(G20)首脳会議が始まる。外国首脳、国際機関の長や官僚、記者など多数が押し寄せる。

13日にイラン沖のホルムズ海峡付近で日本のタンカーが襲撃されても、日本では翌日のトップニュースが「大谷のサイクル安打」。この荒れた世界で安定の能天気を見せたが、G20はその荒波を日本にもたらすだろう。

トランプ米大統領は自国が貿易でしゃぶり尽くされ、産業が空洞化したと、ちゃぶ台返しの真っ最中。これで中国の習近平(シー・チンピン)国家主席は追い詰められている。習が5~7日にロシアを公式訪問して中ロの盟友ぶりを見せつけたが、世界は脅かされない。

なぜならロシアでは昨年2%を超えた経済成長率がこの第1四半期に再び0.5%に落ち、国民の実質可処分所得は6年続けて下落中。しかもプーチン大統領に次の任期はないので、国内はタガが外れ始めているからだ。6日に警察が当局の不正を暴いた記者を麻薬密売のでっち上げで逮捕したところ、メディアが一斉批判。11日に記者は解放され、警察幹部2人が解任の憂き目に遭ったのもその1つだ。

しかしトランプ政権も相変わらずばらばら。高官がロシア、イラン、北朝鮮に対決を望むのに対して、トランプは適当なところで取引して済ませようとする。対中関係でも、ペンス米副大統領が天安門事件30周年にちなんで中国の人権問題を非難するスピーチを準備したが、トランプはこれを止めている。トランプは20年の大統領選を前に中国との貿易問題を一応収拾し、米中対立による経済悪化を防ごうと考え始めたのかもしれない。

握手映像だけで効果十分

EU諸国の首脳の足場も液状化している。要であるドイツでは社会民主党(SPD)が連立政権から脱退すれば、政権崩壊による総選挙でメルケル首相が早期に退場する可能性が強い。経済も停滞し、国内随一のドイツ銀行は膨大な不良債権で破綻寸前だ。EUはブレグジット(イギリスのEU離脱)問題も含め、ガバナンスを失っている。

この中で、今回のG20が何か成果を生む可能性があるのは全体会議ではなく、2国間会談だろう。香港問題がこれ以上荒れず習来日となれば、米中首脳会談が開かれる。そこで何らかの合意が達成され、世界経済は当面、破綻せずに済むだろう。

米ロ首脳会談も行われそうだ。米国内でロシア疑惑捜査が一段落し、トランプも対ロ関係を進めやすくなっている。トランプは民主主義や自由などお題目にはこだわらず、ロシアと無用の対立を避けるだろう。

プーチンも対米関係改善に向けてロシア国民から圧力を受けている。所得が下がるなかで、兵士を外国に送ってアメリカに対抗を続ける政府に国民は飽きが来て反発を強めている。米ロ首脳会談では、核兵器削減についての交渉開始が正式に合意されるかもしれない。

プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

あわせて読みたい
ニュース速報

ワールド

トランプ氏とゼレンスキー氏が「非常に生産的な」協議

ワールド

ローマ教皇の葬儀、20万人が最後の別れ トランプ氏

ビジネス

豊田織機が非上場化を検討、トヨタやグループ企業が出

ビジネス

日産、武漢工場の生産25年度中にも終了 中国事業の
あわせて読みたい
MAGAZINE
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
特集:独占取材 カンボジア国際詐欺
2025年4月29日号(4/22発売)

タイ・ミャンマーでの大摘発を経て焦点はカンボジアへ。政府と癒着した犯罪の巣窟に日本人の影

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    中国で「ネズミ人間」が増殖中...その驚きの正体とは? いずれ中国共産党を脅かす可能性も
  • 3
    トランプ政権の悪評が直撃、各国がアメリカへの渡航勧告を強化
  • 4
    健康寿命は延ばせる...認知症「14のリスク要因」とは…
  • 5
    アメリカ鉄鋼産業の復活へ...鍵はトランプ関税ではな…
  • 6
    使うほど脱炭素に貢献?...日建ハウジングシステムが…
  • 7
    ロシア武器庫が爆発、巨大な火の玉が吹き上がる...ロ…
  • 8
    私の「舌」を見た医師は、すぐ「癌」を疑った...「口…
  • 9
    関税ショックのベトナムすらアメリカ寄りに...南シナ…
  • 10
    パニック発作の原因の多くは「ガス」だった...「ビタ…
  • 1
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」ではない
  • 2
    「生はちみつ」と「純粋はちみつ」は何が違うのか?...「偽スーパーフード」に専門家が警鐘
  • 3
    「スケールが違う」天の川にそっくりな銀河、宇宙初期に発見される
  • 4
    【クイズ】「地球の肺」と呼ばれる場所はどこ?
  • 5
    女性職員を毎日「ランチに誘う」...90歳の男性ボラン…
  • 6
    教皇死去を喜ぶトランプ派議員「神の手が悪を打ち負…
  • 7
    『職場の「困った人」をうまく動かす心理術』は必ず…
  • 8
    自宅の天井から「謎の物体」が...「これは何?」と投…
  • 9
    「100歳まで食・酒を楽しもう」肝機能が復活! 脂肪…
  • 10
    トランプ政権はナチスと類似?――「独裁者はまず大学…
  • 1
    【話題の写真】高速列車で前席のカップルが「最悪の行為」に及ぶ...インド人男性の撮影した「衝撃写真」にネット震撼【画像】
  • 2
    健康寿命を伸ばすカギは「人体最大の器官」にあった...糖尿病を予防し、がんと闘う効果にも期待が
  • 3
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ?
  • 4
    【心が疲れたとき】メンタルが一瞬で “最…
  • 5
    日本旅行が世界を魅了する本当の理由は「円安」では…
  • 6
    中居正広は何をしたのか? 真相を知るためにできる…
  • 7
    間食はなぜ「ナッツ一択」なのか?...がん・心疾患・抜…
  • 8
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大…
  • 9
    北朝鮮兵の親たち、息子の「ロシア送り」を阻止する…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「半導体の工場」が多い国どこ…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story