「やっかいな隣人」韓国のトリセツ
今後、在韓米軍の駐留費用に対する韓国政府の「思いやり予算」増額をトランプが強硬に求め、反発する韓国政府との間で在韓米軍の一部撤退の話が出かねない。2月4日、「25%増の年間10億ドルで基本合意した」と発表されたが、年間16億ドルと倍増を求めるトランプは不満を表明している。物事が雪だるま式に勢いを得て、在韓米軍の撤収や平和条約締結の実現に至ってしまうかもしれない。
在韓米軍が撤退すれば、韓国では一時的に「独立達成」と言って世論が沸くだろう。だが次の瞬間には安全保障面で「裸同然」で北東アジアの片隅にたたずんでいる自国の姿に気付くはずだ。その時、頼りになるのは、中国、ロシア、アメリカ3カ国を相手に互角の外交を展開してきた(ようにみえる)北朝鮮だけだ。韓国と北朝鮮は国家連合を形成するか、統一に向かって歩みだすだろう。
そうなれば、これまでの「日韓米」対「中朝」という対立の構図は、「日米」対「統一朝鮮と中国」という構図に転じるかもしれない。統一朝鮮はおそらく核兵器を持ったままだろう。もし韓国経済が現在の不振を克服すれば、そのGDPはロシアをしのぐほどのものになる。
たわ言が現実になる時代
トランプが日米同盟を軽視していることと合わせると、日本は重大な局面に入ろうとしている。日本も北東アジアの片隅に裸でたたずむ状況に置かれるかもしれないのだ。パニックに陥って戦前の権威主義国家体制に戻ったり、核武装に安易に走ったりということがないようにしないといけない。
統一朝鮮もむやみに核兵器を用いて、日本を恫喝はしないだろう。彼らにとって核兵器は防御のための兵器だからだ。また古代の高句麗や近世の李氏朝鮮のように中国に併合や支配をされるのを防ぐことが、統一朝鮮にとって第一の外交課題となる。もしも中国が経済崩壊を機に分裂しても、中国北部を支配する勢力が日本と結んで牽制できるので、統一朝鮮としては日本にうっかり敵対できない。
こうしたことは戦後70余年、米国の保護の下、力と力のぶつかるパワーポリティクスの世界から全く遠ざかってきた日本人の大半には、たわ言のように聞こえるだろう。しかし、その想定外が現実になりつつある。日本周辺の国際情勢の枠組みは、確実に崩れつつある。
そうであればあるほど、歴史に学び冷静に、そして自国の経済力、抑止力を磨いていく――これがこれからの時代の韓国と付き合い、北東アジアの片隅で生き延びていくすべとなる。
<本誌2019年02月19日号掲載>
※2019年2月19日号(2月13日発売)は「日本人が知らない 自動運転の現在地」特集。シンガポール、ボストン、アトランタ......。世界に先駆けて「自律走行都市」化へと舵を切る各都市の挑戦をレポート。自家用車と駐車場を消滅させ、暮らしと経済を根本から変える技術の完成が迫っている。MaaSの現状、「全米1位」フォードの転身、アメリカの自動車ブランド・ランキングも。
【お知らせ】ニューズウィーク日本版メルマガのご登録を!
気になる北朝鮮問題の動向から英国ロイヤルファミリーの話題まで、世界の動きを
ウイークデーの朝にお届けします。
ご登録(無料)はこちらから=>>
駐留米軍は本当に必要なのか? 戦後80年の日米関係を棚卸しせよ 2025.01.14
2025年の世界を「枠」を外して考えてみると...... 2024.12.23
来年に向けて日本人の一番の薬は「マゾ的思考」をやめること 2024.12.14
トランプ2.0、強気の「MAGA」が逆目に出る時 2024.11.26
「またトラ」でウクライナ停戦が成立すれば、北朝鮮兵が平和維持軍に? 2024.11.12
中国経済が失速しても世界経済の底は抜けない 2024.10.22
-
港区 営業アシスタント「海外ネットワークを持つ外資系総合商社」フレックス/残業月10h/年休120日
コーンズ・アンド・カンパニー・リミテッド
- 東京都
- 年収500万円~550万円
- 正社員
-
一般事務/メーカー 残業なし/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
貿易事務/流通関連 駅チカ/外資系企業/20-30代活躍中
株式会社スタッフサービス ミラエール
- 東京都
- 月給20万6,000円~
- 正社員
-
経験5年必須/プリセールス/年商250億円企業/リモート可/外資系企業
SAI DIGITAL株式会社
- 東京都
- 年収400万円~750万円
- 正社員