コラム

ニッポン製造業のマイナス材料は多いが、悲観一色ではない

2017年12月21日(木)18時10分

幸い、日本企業の現状は悲観一色ではない。富士フイルムはデジタル移行を予見して早くから業容転換を図った好例だ。コマツは現場からたたき上げた経営陣が商品をグローバルに展開する態勢を早くからつくってきた。セーレンは絹の成分に目を付けて繊維業から薬品関連事業にも進出。生活用品製造販売のアイリスオーヤマはアイデア製品で新しい需要を自ら創出し、家電の新たな雄になりつつある。

家電や携帯電話でも、部品分野では日本の優位が続く。中韓の企業も村田製作所やTDKの先端部品なしに製品を作れない。日本企業は電子部品の世界生産の3分の1以上を占めている。

これら部品を組み立てて完成品にする産業ロボット(人間との会話はできないが)の分野では、ファナックや安川電機が世界のトップをいく。IoT(モノのインターネット)の時代、日本は多量の情報を処理するプログラミングでは負けるかもしれないが、モノやヒトに装着するセンサー開発ではソニーやキーエンスが頑張っていくだろう。

ただ、自国企業の浮沈に国ごとに一喜一憂する時代は続くだろうか。ブロックチェーンで決済を一元化し、ロボットで極限まで大量生産できるようになれば、企業や工場が地元にあろうがあるまいが、人々は一様に豊かになるのでなかろうか。

<本誌2017年12月19日号掲載「特集:日本を置き去りにする作らない製造業」から転載>


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プロフィール

河東哲夫

(かわとう・あきお)外交アナリスト。
外交官としてロシア公使、ウズベキスタン大使などを歴任。メールマガジン『文明の万華鏡』を主宰。著書に『米・中・ロシア 虚像に怯えるな』(草思社)など。最新刊は『日本がウクライナになる日』(CCCメディアハウス)  <筆者の過去記事一覧はこちら

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