コラム

岩本沙弓 現場主義の経済学

ブレグジット後の「揺れ戻し」を促す、英メイ首相のしなやかな政治手腕

2016年12月26日（月）17時40分

　EU離脱の国民投票後に調査会社Yougovが行った調査では、18～24歳層の離脱支持者の比率は29％、24～49歳層が46％に対して、65歳以上層は64％、50～64歳層で60％。教育水準別には、大卒相当（学位取得者）層で残留支持者の比率が7割を占める一方、中卒相当以下では7割が離脱支持。支持政党別の離脱支持率は英国独立党支持層で95％、保守党支持層で61％、労働党支持層で35％、自由民主党支持層で32％、となっています。

　低収入層や社会保障が削られることに敏感な層はもちろんですが、何より内向きで保守的な見解を持つことについて「見下され」「馬鹿にされ」た人々による、これ以上黙視できないとの意思表示が国民投票とされてきました。食うに困る状況となれば人々の心も荒み、あるいは将来への不安から追い詰められた結果、他者への配慮が欠如するほど心の余裕がなくなるのはある意味当然でしょう。人間は弱いものです。であるからこそ、なおさらに、政治は他者への尊厳を掲げるべきでしょうし、その上でこそ成り立つ「安心」を人々に訴え、その実現のための経済政策などの実施に向けて動くべきでしょう。

　これみよがしのポリティカル・コレクトネスを振りかざさずとも、人々の主張に理解と敬意を示すことでその溜飲を下げつつ、政治に求められる崇高な理念もまた彼らに提示することができる。人々の傷ついたプライドと懐の修復につとめ、かつEUとの国際協調路線に象徴されるような本来的なグローバリズムの前提は崩さない――ごくごく一部を垣間見たに過ぎませんし、それが全てなどと言うつもりも全くありません。言わずもがなではありますが、ブレグジットの落としどころはまだまだ不透明で非常に危ういものがあります。メイ政権への横槍や抵抗も出て来るでしょう。それでも、EU離脱の選択から急速にその揺り戻しが起こっているイギリスで、少なくとも反グローバリズムを隠れ蓑にして差別主義を助長させてもたらされる国民間の価値観の分断ではなく、現実的な統合を目指すメイ首相の政権運営を通じて、「post-truth （客観的事実や真実が重視されない）」の先の政治や政治家のあるべきスタンスのようなものが少しだけ見えたような気がいたしました。

プロフィール

岩本沙弓

経済評論家。大阪経済大学経営学部客員教授。 為替・国際金融関連の執筆・講演活動の他、国内外の金融機関勤務の経験を生かし、参議院、学術講演会、政党関連の勉強会、新聞社主催の講演会等にて、国際金融市場における日本の立場を中心に解説。 主な著作に『新・マネー敗戦』(文春新書)他。

今、あなたにオススメ
ニュース速報

ワールド

中国、米に関税の即時撤回を要求　「対抗措置」宣言
2025.04.03

ビジネス

米フォード、国内で値下げを計画、潤沢な在庫を活用
2025.04.03

ビジネス

日本のインフレ率は2％で持続へ、成長リスクは下方に
2025.04.03

ビジネス

三菱商事、26年3月期に最大1兆円の自社株買い　年
2025.04.03
ニュース速報一覧
今、あなたにオススメ
MAGAZINE
特集：引きこもるアメリカ
特集：引きこもるアメリカ
2025年4月 8日号（4/ 1発売）

トランプ外交で見捨てられ、ロシアの攻撃リスクにさらされるヨーロッパは日本にとって他人事なのか？

メールマガジンのご登録はこちらから。
人気ランキング
  • 1
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台になった遺跡で、映画そっくりの「聖杯」が発掘される
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 5
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
  • 6
    イラン領空近くで飛行を繰り返す米爆撃機...迫り来る…
  • 7
    博士課程の奨学金受給者の約４割が留学生、問題は日…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    アメリカで「最古の銃」発見...いったい誰が何のため…
  • 10
    【クイズ】アメリカの若者が「人生に求めるもの」ラ…
  • 1
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い国はどこ？
  • 2
    自らの醜悪さを晒すだけ...ジブリ風AIイラストに「大はしゃぎ」する人に共通する点とは？
  • 3
    中居正広は何をしたのか？　真相を知るためにできる唯一の方法
  • 4
    ロシア空軍基地へのドローン攻撃で、ウクライナが「…
  • 5
    ガムから有害物質が体内に取り込まれている...研究者…
  • 6
    8日の予定が286日間に...「長すぎた宇宙旅行」から2…
  • 7
    一体なぜ、子供の遺骨に「肉を削がれた痕」が？...中…
  • 8
    磯遊びでは「注意が必要」...6歳の少年が「思わぬ生…
  • 9
    現地人は下層労働者、給料も7分の1以下...友好国ニジ…
  • 10
    あまりにも似てる...『インディ・ジョーンズ』の舞台…
  • 1
    中国戦闘機が「ほぼ垂直に墜落」する衝撃の瞬間...大爆発する機体の「背後」に映っていたのは？
  • 2
    「さようなら、テスラ...」オーナーが次々に「売り飛ばす」理由とは？
  • 3
    「テスラ時代」の崩壊...欧州でシェア壊滅、アジアでも販売不振の納得理由
  • 4
    「一夜にして死の川に」 ザンビアで、中国所有の鉱山…
  • 5
    テスラ失墜...再販価値暴落、下取り拒否...もはやス…
  • 6
    「今まで食べた中で1番おいしいステーキ...」ドジャ…
  • 7
    市販薬が一部の「がんの転移」を防ぐ可能性【最新研…
  • 8
    テスラ販売急減の衝撃...国別に見た「最も苦戦してい…
  • 9
    テスラの没落が止まらない...株価は暴落、業績も行き…
  • 10
    【クイズ】世界で最も「レアアースの埋蔵量」が多い…
トランプ2.0記事まとめ
日本再発見 シーズン2
CHALLENGING INNOVATOR
Wonderful Story