中国のデジタル影響工作最新動向──中国の外交官は1日平均778回ツイートする

数に物を言わせて拡散する中国のデジタル影響工作の力は圧倒的だ 　REUTERS/Thomas Peter

＜中国のデジタル影響工作はまだ発展途上であり、洗練されているは言いがたい。しかし数に物を言わせて拡散する力は圧倒的であり、技術も進化している......＞

中国のデジタル影響工作は、人民解放軍（PLA）、中国共産主義青年団（CYL）、宣伝部（Propaganda Department＝PD）、中国人民政治協商会議（CPPCC）、国務院、国務院台湾事務弁公室、中国サイバー空間管理局、中国共産党統一戦線工作部（UFWD）および中国メディアなど政府関連機関が行っており、進化しているものの、2020年の台湾総統選挙では反中国候補の当選を阻止することはできなかった。台湾の選挙で中国が取った手段については、「Deafening Whispers China's Information Operation and Taiwan's 2020 Election」（台湾民主実験室）にくわしい。そうした失敗の一方、影響力の行使方法が進化していることも確かである。

以前、この連載でご紹介したように。中国はSNS利用者シェア、国営メディアのフォロワー増大、フェイスブックのフォロワー数、いいね！の数など、サイバー空間において中国の影響力がは拡大していた。あれから1年経ったが、その状況は変わらない。

we are socialが2021年1月に公開した「DIGITAL2021」によれば世界のSNSの利用者シェアは下記である。単位は100万人でアクティブな利用者数である。

上記のうち中国企業のSNSは、6位WeChat（メッセンジャー）、7位TiKToK（動画）、8位QQ（メッセンジャー）、9位DOUYIN（TiKToKに似たサービス）、10位Weibo（ツイッターに似たサービス）だ。SNS利用者数トップ10の中でフェイスブックグループでも中国企業のSNSでもないのは、2位のYouTube（グーグルグループ）の約20億人のみとなっている。世界のSNSはフェイスブックグループと中国企業のSNSに二分されていると言っても過言ではないだろう。なお、日本で人気のツイッターは16位で約3億人の利用者に留まっている。

デジタル影響工作のための新しい手法も開発されており、オクスフォード大学インターネット研究所では、最新動向を伝える「China Information Operations Newsletter」の発行を月次で行っている。最新号は8月号だ。

最近の動きで目立っているのは下記である。

・外交官によるパブリック・ディプロマシーの強化
・ディアスポラへのアプローチ
・YouTubeでのAI（StyleGAN）で生成した画像の利用