トランプ米政権の高等教育政策に反対、大学学長らが共同声明

米ハーバード大学がトランプ政権によって独立性が脅かされていると表明したことを受け、１００を超える大学、カレッジ、学術団体の学長らは４月２２日、政権の高等教育政策に反対する共同声明を発表した。写真はハーバード大。１５日撮影（２０２５年　ロイター/Faith Ninivaggi）

[ニューヨーク ２２日 ロイター] - 米ハーバード大学がトランプ政権によって独立性が脅かされていると表明したことを受け、１００を超える大学、カレッジ、学術団体の学長らは２２日、政権の高等教育政策に反対する共同声明を発表した。

プリンストン大学、ブラウン大学、ハワイ大学などの学長が署名したこの声明は「前例のない政府の行き過ぎた政治的干渉が米国の高等教育を危険にさらしている」と指摘。「われわれは建設的な改革に前向きであり、政府の正当な監視に反対するつもりはない」とする一方、「キャンパスで学び、活動し、働く人々の生活に政府が不当に介入することには反対しなければならない」とした。

ホワイトハウスからはコメントを得られていない。

ハーバード大は２１日、トランプ政権による補助金凍結の差し止めを求め、マサチューセッツ州ボストンの連邦地方裁判所に提訴。政権は今月、同大に対し、多様性・公平性・包摂性（ＤＥＩ）重視方針の撤回や一部の学部への審査開始などを要求したが、大学が拒否したことを受け、連邦政府からの２３億ドルの資金提供を凍結すると発表した。