フィリピン政権、米国に代表団を来月派遣 関税巡り協議へ

[マニラ １４日 ロイター] - フィリピン大統領府報道官は定例記者会見で、フレデリック・ゴー大統領特別補佐官（投資・経済担当）率いる代表団が５月に米国を訪れ、フィリピンの輸出品に対する関税について合意点を見いだすための協議を行うと発表した。

一方、バリサカン国家経済開発庁長官は記者会見で、フィリピンの貿易部門は比較的小さいため、アジアの近隣諸国に比べて世界的な経済ショックの影響を受けにくいとの認識を示した。

ただ、市場の多様化で輸出を強化し、投資制約に対処することの重要性を強調。「投資家がフィリピンを有望な投資先と見なすよう、投資環境を改善する努力を２倍、３倍にしていく必要がある」と語った。

不確実性が高まっているものの、バリサカン氏は経済目標を修正するのは時期尚早だと説明。国内消費が引き続き堅調だとして、今年の経済成長率目標（６．０─８．０％）の下限を達成することはなお可能だとした。