豪野党、政府職員の在宅勤務禁止案を撤回 総選挙控え不人気で

４月７日、オーストラリアの野党・自由党は政府職員にフルタイムのオフィス復帰を義務付ける計画を断念した。５月３日の総選挙を前に、与党労働党が世論調査で支持を伸ばしていることを受けた。写真はダットン自由党首。３月撮影（２０２５年　ロイター/Hollie Adams）

Alasdair Pal

[シドニー ７日 ロイター] - オーストラリアの野党・自由党は７日、政府職員にフルタイムのオフィス復帰を義務付ける計画を断念した。５月３日の総選挙を前に、与党労働党が世論調査で支持を伸ばしていることを受けた。

自由党が先月、生産性向上のため政府職員数十万人の在宅勤務を禁止すると発表したことから、この問題は生活費高騰が焦点となっている選挙の争点に浮上。労働党は通勤費が増加すると反論している。

自由党のダットン党首はチャンネル・ナインとのインタビューで「この政策に関してわれわれは間違いを犯した。それについて謝罪する」と述べた。

このほか、フルタイムのオフィス復帰で影響を受ける女性にジョブシェアリングを行うというダットン氏の提案も、労働党が強く批判。アルバニージー首相は７日、「ダットン氏は労働者の権利を損なおうとしており、特に現代の家族についても、女性と男性が家庭の運営に果たす重要な役割も理解していない」と述べた。

最新の世論調査では、労働党と自由党主導の中道右派連合は支持率がほぼ互角で、生活費高騰の影響を最も受けやすい大都市郊外の浮動議席が勝敗を分ける公算が大きいとみられている。