日本は米国の雇用を創出、決して搾取していない＝石破首相

　４月７日、石破茂首相（写真）は参院決算委員会でトランプ米大統領による関税政策に関し、「日本は米国に対する最大の投資を行っており雇用も創出し、決して搾取はしておらず、アンフェア（不公平）なことはやっていない」と指摘した。写真は１日、都内での代表撮影（２０２５　ロイター）

Yoshifumi Takemoto

［東京　７日　ロイター］ - 石破茂首相は７日の参院決算委員会でトランプ米大統領による関税政策に関し、「日本は米国に対する最大の投資を行っており雇用も創出し、決して搾取はしておらず、アンフェア（不公平）なことはやっていない」と指摘した。羽田次郎委員（立憲）への答弁。

石破首相は米国が指摘する日本の非関税障壁について、最大限の努力で精査中だとし国民の生命や安全を確保したうえで、要求を受け入れることができるか検討する方針も示した。日本の農産品の関税が７００％との米国の指摘については、「いつの話だ」と疑問を呈しつつ、「感情的にならず誠意を込めて」米国と交渉する意向を強調した。

今回の米追加関税は、２０１９年に当時の安倍晋三政権と第一次トランプ政権が結んだ日米貿易協定と矛盾するとの指摘があるが、首相は「米国が日本に何を求めているのか。あの時の貿易協定と違うの一点張りでは（日本の）国益が実現できるか疑問」とも述べた。