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仏ＧＤＰ、トランプ関税で0.5％減少も 首相「世界的危機」
2025年04月07日（月）10時20分
フランスのバイル首相は、トランプ米大統領の関税政策によりフランスの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が０．５％ポイント押し下げられる可能性があるとの見方を示した。写真は３月３日、パリで撮影（２０２５ ロイター/Stephane Mahe）
[パリ ５日 ロイター] - フランスのバイル首相は、トランプ米大統領の関税政策によりフランスの国内総生産（ＧＤＰ）伸び率が０．５％ポイント押し下げられる可能性があるとの見方を示した。
５日付の仏紙パリジャンに掲載されたインタビューで、「トランプ氏の政策によりわが国のＧＤＰは０．５％以上の損失を受ける可能性がある」と指摘。「これらの法外な関税の導入は世界的な危機につながるだろう。失業リスクも経済減速のリスクも大きい」と述べた。
２日に発表されたトランプ氏の計画では、フランスは他の欧州連合（ＥＵ）諸国と同様に２０％の関税対象となる。
マクロン大統領は５日、スターマー英首相と会談後、トランプ氏との関税協議で仏英両国が「緊密に調整していく」ことを再確認したと説明。「貿易戦争は誰の利益にもならない。われわれは国民と企業を守るため結束し、断固たる姿勢を取らなければならない」とＸに投稿した。
