ハワイ島の気象観測拠点が経費削減候補に、温暖化研究に影響

トランプ米政権が、ハワイ島のマウナロア気象観測所のサポート事務所のリース契約を解約することを検討していることが関係者の話で分かった。マウナロアで２０２２年撮影。（２０２５年　ロイター/Go Nakamura/File Photo）

［ロンドン　１１日　ロイター］ - トランプ米政権が、ハワイ島のマウナロア気象観測所のサポート事務所のリース契約を解約することを検討していることが関係者の話で分かった。地球温暖化に係る観測業務への影響が懸念される。

ハワイ島のヒロにある事務所は、米海洋大気局（ＮＯＡＡ）が借りている２０余りの事務所の一つ。

イーロン・マスク氏率いる政府効率化省（ＤＯＧＥ）は、経費削減に向けＮＯＡＡの事務所賃貸契約解除を提案。ＤＯＧＥのウェブサイトに掲載されたリストには、ヒロの事務所が記載され、リース契約を解約した場合の節減額が年間１５万０６９２ドルと試算されている。

ハワイ島のマウナロア火山の北側にある観測所は１９５６年に設置され、地球温暖化の原因である大気中の温室効果ガス濃度を最も長期にわたって観測している。

リース解約計画の進捗状況、事務所が閉鎖されるのか移転されるのかは現時点で不明。ＮＯＡＡの職員はコメントを拒否した。ＮＯＡＡの広報、ＤＯＧＥはコメント要請に応じていない。