ベトナム・米国が協定に調印へ、商工相訪米で当局者と協議

ベトナム政府は今週クエン・ホン・ジエン商工相が訪米して米国の通商やエネルギー部門の当局者と会談し、その後米政府と複数の協定に調印する見通しだ。ロイターがベトナムの政府文書の内容を確認した。写真はハノイの国家主席府に掲揚された米国とベトナムの国旗。2006年11月撮影(2025年 ロイター/Kham)
[ハノイ 10日 ロイター] - ベトナム政府は今週クエン・ホン・ジエン商工相が訪米して米国の通商やエネルギー部門の当局者と会談し、その後米政府と複数の協定に調印する見通しだ。ロイターがベトナムの政府文書の内容を確認した。
大規模な対米貿易黒字を抱えるベトナムはトランプ米政権による関税措置の標的となるのを回避するため、数週間にわたり米政府に融和的なメッセージを送っており、今回の動きはこうした流れの一部。政府文書は3月5日付で、ジエン商工相の訪米にエネルギー関連企業のほか、税関・税務などの政府部門にも代表者の参加を求めている。
ベトナム政府は先週インターネットのサイトで、ジエン氏が13日に米通商代表部(USTR)のグリア代表と会談すると発表したが、協定の具体的な内容や話し合いの議題は明らかになっていない。
当局者によると、ベトナムは米国産の液化天然ガス(LNG)の購入に前向きなほか、エタノールやLNG、農産物など一部輸入品で関税の見直しを検討する可能性もある。
商工省の文書によると、ジエン氏の訪米に当たっては国営石油大手ペトロベトナム、国営ベトナム電力公社(EVN)なども代表者を出すよう要請されている。