ＩＥＡ事務局長、油田・ガス田への投資を主張 トランプ氏に同調

　３月１０日、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長（写真）は、世界のエネルギー安全保障を支援するため油田とガス田への投資が必要だと訴え、石油やガスの掘削を推進するトランプ米大統領に歩調を合わせた。写真はフランスのパリで２０２３年１２月撮影（２０２５　ロイター／Sarah Meyssonnier）

Timothy Gardner

[ヒューストン １０日 ロイター] - 国際エネルギー機関（ＩＥＡ）のビロル事務局長は１０日、世界のエネルギー安全保障を支援するため油田とガス田への投資が必要だと訴え、石油やガスの掘削を推進するトランプ米大統領に歩調を合わせた

ヒューストンで開かれたエネルギー業界の国際会議「ＣＥＲＡウィーク」で語った。

ビロル氏は「私が明確にしたいのは、特に既存油田・ガス田向けの落ち込みに対処するため、投資が必要になることだ」と述べ、「石油・ガスの上流部門への投資が必要だ」と付け加えた。

ＩＥＡは２０２１年、気候変動に対処するため今世紀半ばまでに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにするには、企業は新規の石炭、石油、ガスのプロジェクトに投資すべきではないと表明。石油・ガスの新規プロジェクトを立ち上げないようにする措置を提案した。

こうしたクリーンエネルギー政策重視へ向けた近年のＩＥＡの動きに、トランプ氏と米共和党議員は反発。化石燃料の推進論者はＩＥＡに方針転換を迫っていた。

ビロル氏は同会議で、化石燃料は世界のエネルギー需要を満たすのに重要であるため、既存の油田とガス田へ十分な投資が行われない事態は問題だと強調。世界の石油・ガスへの投資総額４０００億ドルのうち３６００億ドル程度は既存の油田・ガス田の落ち込みの埋め合わせに充当されていると説明した。