インドネシアＣＰＩ、2月は約20年ぶり下落 電気料金割引が主因

　３月３日、インドネシア統計局が発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２０年余りぶりに下落した。写真はジャカルタの伝統的な市場でトマトを選別する売り子。２０２４年１０月撮影（２０２５年　ロイター/Willy Kurniawan）

［ジャカルタ　３日　ロイター］ - インドネシア統計局が３日発表した２月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は２０年余りぶりに下落した。景気支援を目的とする電気料金の５０％割引措置が主因。

ＣＰＩは前年比０．０９％下落。下落は２０００年３月以来となる。１月は０．７６％上昇。中央銀行の目標（１．５─３．５％）を２カ月連続で下回った。

最大の押し下げ要因は公共料金。政府は一部利用者を対象に１月と２月の電気料金を５０％割り引く措置を実施した。

昨年、干ばつで落ち込んだ食糧の生産が回復し、コメ、トマト、赤唐辛子など一部食品が値下がりしたことも寄与した。

統計局は、ＣＰＩ下落は電気料金の割引制度が原因で、購買力が低下したためではないと述べた。

政府の価格管理品目と食品を除いたコアインフレ率は前年比２．４８％で、１月の２．３６％から加速し、アナリスト予想の２．３６％を上回った。

ダナモン銀行のエコノミスト、ホシアンナ・シトゥモラン氏は、電気料金割引が終了する３月以降は消費者物価は再び上昇すると予想されるが、ラマダン休暇中の航空運賃・有料道路利用料金割引措置により、穏やかな伸びが続くと予想した。

物価の落ち着きはインドネシア中央銀行の一段の利下げ余地を生むが、同中銀は世界市場の動向をより重視する可能性がある。