トランプ米大統領、体外受精の自己負担を軽減する大統領令に署名

　トランプ米大統領は１８日、体外受精の利用機会を広げ、利用者の自己負担を削減する大統領令に署名したと発表した。写真は体外受精の凍結保存装置。米アラバマ州マディソンで昨年３月撮影（２０２５年　ロイター/Roselle Chen）

[ワシントン １８日 ロイター] - トランプ米大統領は１８日、体外受精の利用機会を広げ、利用者の自己負担を削減する大統領令に署名したと発表した。

大統領令は政府機関に対して体外受精の利用機会を保護し、個人と保険会社双方のコストを削減する政策提言を出すよう指示している。コストをどのように穴埋めするかについては触れていない。

ホワイトハウスのファクトシートによると、法整備を必要とするものを含め、体外受精のコスト押し上げている現行の政策にも対処する。

ホワイトハウスは「トランプ大統領は体外受精を推進し、米国の家族がより多くの新生児を持てるよう関連費用を援助することを約束した」と表明した。

トランプ氏は大統領選で、当選したら体外受精による不妊治療の費用を政府か保険会社が負担することを義務付けると訴えていた。

現在は全ての州が保険会社に体外受精への保険適用を義務付けているとは限らない。また保険の適用を受けても、体外受精は薬や医療処置に数千ドルの費用がかかる。