トランプ氏顧問、環境調査免除を提言 政府支援の重要鉱物事業

　１２月１８日、トランプ次期米大統領の顧問は、連邦政府が資金を提供する重要鉱物事業に関し、環境調査の終了を提言している。写真は、鉱山で砕石機に鉱石を運ぶホイールローダー。 ２０２０年１月、カリフォルニア州マウンテンパスの鉱山で撮影（２０２４年　ロイター/Steve Marcus）

Jarrett Renshaw

［１８日　ロイター］ - トランプ次期米大統領の顧問は、連邦政府が資金を提供する重要鉱物事業に関し、環境調査の終了を提言している。ロイターが確認した資料で分かった。電気自動車（ＥＶ）や電子機器などに使われる重要鉱物資源の国内生産の拡大を図るという。

環境調査を免除し、連邦政府が支援する鉱物事業を中国依存軽減につなげることを目指す。提言では、トランプ氏に対し、米国家環境政策法（ＮＥＰＡ）に基づいた調査を免除するよう求めた。ＮＥＰＡは、連邦保有地での開発事業に適用される。

トランプ氏が提言を受け入れた場合、リチウム鉱山や加工施設など、連邦政府が支援する開発プロジェクトへの数十億ドルの資金提供が促進される可能性がある。