米関税は消費者行動に最も影響、コスト削減での対応想定＝セブン次期社長

　４月２５日、セブン＆アイ・ホールディングスのスティーブン・ヘイズ・デイカス次期社長（写真）は、ロイターなどの取材に応じ、トランプ米政権の関税政策による影響は、サプライチェーン（供給網）の調整ではなく、消費者行動を通じて最も大きく表れることになると指摘した。都内で３月撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Anton Bridge

［東京　２５日　ロイター］ - セブン＆アイ・ホールディングスのスティーブン・ヘイズ・デイカス次期社長は２５日、ロイターなどの取材に応じ、トランプ米政権の関税政策について、サプライチェーン（供給網）調整ではなく消費者行動を通じて最も大きく影響を受けることになるとの懸念を示した。

デイカス氏は「われわれはやや厳しい小売り環境に直面するだろう」と述べ、「そのような環境下では供給網を厳しく精査してコストをしっかりと絞り、供給網管理を徹底する必要が生じる」とした。

同社は、カナダの小売大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けており、自社単独での経営を維持するにはインフレや金利高で苦戦している北米のコンビニ事業の立て直しが急務となっている。売上高に占める北米の割合は７３％と大きい。

同社は、北米のコンビニ事業を担う子会社の新規株式公開（ＩＰＯ）を２０２６年下半期までに行うことを予定している。デイカス氏は、現時点では２６年下期の上場を引き続き想定しているものの、市場の状況次第では遅れる可能性もあるとした。

「このＩＰＯによってわれわれは店舗への投資をやや積極化させる財務上の柔軟性を得ることになる」と説明。収益性の高いファストフードレストラン併設型店舗を増やしたいと語った。

デイカス氏はクシュタールとの交渉状況についてはコメントを控えた。自身の社長就任は買収提案とは関係がないとし「経営陣の間ではクシュタールの話はしない。それについて、われわれができることは何もないからだ。それは、特別委員会の役割だ」とした。

デイカス氏は筆頭独立社外取締役で、５月２７日に開催する定時株主総会での承認を経て社長に就任する。外国人がセブン＆アイのトップとなるのは初めて。