米ＣＥＡ委員長、相互関税見直し求める国にトランプ大統領への要請促す

　４月７日、米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長（写真）は、米国が発表した「相互関税」の見直しを求める場合にはトランプ大統領に要請するように促した。２月２７日、ワシントンで撮影 （２０２５年　ロイター/Annabelle Gordon）

[ワシントン ７日 ロイター] - 米大統領経済諮問委員会（ＣＥＡ）のスティーブン・ミラン委員長は７日、米国が発表した「相互関税」の見直しを求める場合にはトランプ大統領に要請するように促した。ミラン氏は「さまざまな改善が施される可能性があるが、最終的には大統領が決定者であり、決めることになる」と訴えた。

シンクタンクのハドソン研究所が主催するイベントでミラン氏は、米国が強い優位性を持つサービス業も重要な一方、製造業に関してはバランスを崩していると主張。トランプ氏がベッセント財務長官に日本との交渉を指揮するように求めたのかや、新たな関税が発効する今月９日の前に見直し交渉が可能なのかどうかを尋ねられると、その前に取引が可能なのかどうかは言えないとの回答にとどめた。

ミラン氏は、ナバロ米大統領上級顧問（貿易・製造業担当）らトランプ政権の主要メンバーが関税強化のプロセスについて「交渉ではない」との見解を示していたことを認めつつ、認識の違いは大きな問題ではないと言及。「相反する話が出てくるのは誰もが意見を持っているからであり、それはかまわない」とし、「意見の食い違いがあるからこそ議論を深めることができる」と訴えた。

ミラン氏はイベント終了後に記者団に対し、経済の調整にはいくらかの時間がかかるとしながらも、具体的な時期の見通しについては明言を避けた。

規制緩和や減税の立法化が必要となり、それには時間を要するとして「政権は最初の数カ月だけで歴史的な進歩を遂げたが、実際にはまだ膨大な作業が残っている。ルール作りの過程で従わなければならない。あらゆる法律があり、それには時間がかかる」と語った。