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午前の日経平均は大幅反発、3万3000円台回復　米株下げ一服を好感

2025年04月08日（火）12時23分

　４月８日、 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８９４円０８銭高の３万３０３０円６６銭と大幅に反発し、節目の３万３０００円台を回復した。都内の株価ボード前で同日撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

Hiroko Hamada

［東京　８日　ロイター］ - 前場の東京株式市場で日経平均は、前営業日比１８９４円０８銭高の３万３０３０円６６銭と大幅に反発し、節目の３万３０００円台を回復した。米国株の下落やドル／円相場の円高進行が一服したことが好感され買い戻しが先行し、２１００円超高となる場面もあった。これまで下げが大きかったハイテク株や主力銘柄が軒並み大幅高となった。

日経平均は前営業日比５９２円高でスタートした後、すぐに上げ幅を拡大。指数寄与度の大きい銘柄やハイテク株が大幅上昇した。中盤には一時２１００円超高となり、３万３２５７円１６銭で高値を付けた。

東証３３業種は全業種が値上がりし、プライム市場でも９９％の銘柄が上昇するなど全面的に買いが先行した。市場では、米ハイテク株の下げが一巡したことでやや安心感が広がったとみられている。

岩井コスモ証券の投資調査部部長、有沢正一氏は「ここ数日はネガティブな材料ばかり出てきていたがさすがに下げ過ぎた印象で、きょうはひとまず反発している」と指摘する。目先は「米関税に対する各国の対応を見極めながらの展開になりそうで、日経平均は３万３０００円台で値固めできるかが注目される」という。

一方、依然として米関税を巡る不透明感は残っていることから、株価がどんどん戻りを試す展開は見込みづらいのではないかとの声も聞かれた。

市場では「（日米首脳の電話会談で）特別、何か進展があったわけではないが、交渉が進められているということもある程度、投資家心理の改善につながったようだ」（国内証券・ストラテジスト）との指摘があった。

石破茂首相は８日朝、米関税政策に対応する関係閣僚会議の初会合を開催し、日本経済への影響分析と措置の見直しを含めた外交面の取り組みを指示した。

ＴＯＰＩＸは６．５４％高の２４３８．３０ポイントで午前の取引を終了。東証プライム市場の売買代金は２兆５９７３億５７００万円だった。東証３３業種では全業種が値上がりし、保険、非鉄金属、銀行が値上がり率上位に並んだ。

個別では、主力のトヨタ自動車が７％超高、指数寄与度の大きいソフトバンクグループが１０％超高、東京エレクトロンは８％高だった。フジクラはストップ高、ルネサスエレクトロニクスは１３％超高だった。

エン・ジャパンは１３％超高。香港の投資ファンド、オアシス・マネジメントが、同社株の５．９３％に当たる４９７１万６０００株を保有していると関東財務局に大量保有報告書を提出したことが分かり、手掛かりとなった。オアシスが７日、関東財務局に大量保有報告書を提出した。

銀行株も大幅に上昇し、りそなホールディングスが１３％超高、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループが１１％超高、みずほフィナンシャルグループが１３％超高だった。

プライム市場の騰落数は、値上がり１６２５銘柄（９９％）に対し、値下がりが８銘柄、変わらずが４銘柄だった。

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