消費支出、2月は3カ月ぶり減少 節約志向と所得増が綱引き

　４月４日、総務省が発表した２月の家計調査によると、２人以上の世帯の実質消費支出は前年比０．５％減となった。写真は、東京のスーパーマーケットの野菜売場。２０２３年３月、東京で撮影（２０２５年　ロイター/Androniki Christodoulou）

Tetsushi Kajimoto

［東京　４日　ロイター］ - 総務省が４日発表した２月の家計調査によると、１世帯（２人以上）当たりの消費支出は２９万０５１１円で、物価変動の影響を除いた実質で前年比０．５減少した。総務省は、物価高による消費者の節約志向と賃上げによる所得増の「綱引き」が続いているとしている。

項目別では、家計消費に占める割合の高い食料が、ブロッコリーやトマトなどの値上げで前年比４．５％減と５カ月連続で減少した。寄与度は１．３０％減。家庭用耐久財を含む「家具・家事用品」は同８．７％減で６カ月連続、「被服及び履物」は同１２．５％減で２カ月連続で減少した。

他方で、「光熱・水道」は７．６％増、自動車関係費を含む「交通・通信」は４．６％増と前年の自動車不正問題からの反動が出た。

総務省によると、前年がうるう年であったことの反動を除くと、対前年の支出は１．８％増と試算している。同省の担当者は「３カ月移動平均でも消費支出は徐々に上がっているようにみえるが、すう勢が強い、弱いとの分析はできていない」と述べた。

第一生命経済研究所シニアエグゼクティブエコノミストの新家義貴氏は「前年がうるう年で１日多かったことや季節調整済み前月比は３．５％増だったことを考慮しても、個人消費は決して強くなくむしろ停滞しており、景気のけん引役としては期待できない」とみる。

賃上げが物価高に相殺される状況が続いている上、米国の関税政策が輸出減を通じて企業収益の減少、賃金への下押し圧力につながる可能性があると指摘。株安による消費者心理へのマイナスの影響や、世界経済の減速による消費への悪影響も懸念されるという。

＊総務省の発表資料は以下のＵＲＬでご覧になれます。

http://www.stat.go.jp/data/kakei/index.htm