ＦＲＢ金利据え置き、年内0.5％利下げ予測維持 成長と物価双方を懸念

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８─１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）でフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置いた。２０２２年１月撮影（２０２５年　ロイター/Joshua Roberts）

［ワシントン　１９日　ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１８─１９日に開いた連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、市場の予想通り、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を４．２５─４．５０％に据え置いた。ただ、経済減速が見込まれる中、年内２回の利下げ見通しを維持した。

声明ではトランプ大統領が打ち出す関税については直接言及していないものの、同日発表した最新の経済・金利見通しでは関税による影響をにらみ、２０２５年の個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数見通しを２．７％と、前回１２月時点の２．５％から上方修正した。同時に成長率見通しは前回の２．１％から１．７％に引き下げた。

政策金利については、政策担当者１９人中９人が、２５年末時点で３．７５─４．００％の範囲になると予想した。年内１回の利下げが適切だとした当局者と、利下げすべきでないとした当局者はそれぞれ４人。２人は３回の利下げが適切との認識を示した。

ＦＲＢ当局者はリスクが高まる中、年内の見通しは不透明という見解でおおむね一致。声明は「見通しを巡る不確実性は強まっている」とした。

パウエルＦＲＢ議長はＦＯＭＣ後の記者会見で、経済情勢について不確実性が「異例なほど高まっている」と指摘。「現在の金融政策スタンスは、われわれが直面しているリスクと不確実性に対処する上で十分」とし、「状況がより明確となるまで待つ」ことが現時点で適切なスタンスと述べた。

パウエル議長は、トランプ大統領の関税の影響が一因となり、インフレが上昇し始めているとし、インフレ抑制に向けた進展が今年鈍る可能性があるとした。

また、米関税がインフレに与える影響を精査すべきかどうかを判断するのは時期尚早で、物価上昇のどの程度が関税に起因するのかを判断するのは難しいと述べた。

同時に、最近のインフレと消費の高まりが関税と関連する可能性は高く、関税発動前に商品を購入する動きによって押し上げられた可能性があるという認識を示した。

パウエル議長はまた、ミシガン大消費者信頼感データを注視していると述べた。３月速報値では、消費者の５年先の期待インフレ率は関税を巡る懸念などから１９９３年以来の水準に急上昇した。

消費者心理の急激な悪化の一部は政治情勢の大きな変化を反映している可能性があるとしつつも、「経済に対する根本的な不満は物価水準によるところが大きい」という認識を示した。

インフレーション・インサイツのオマール・シャリフ氏は、ＦＲＢがトランプ政権による「経済政策の変化」を把握しようと苦難していると指摘。最新の経済見通しは「不確実性の高まり」を顕著に浮き彫りにしていると述べた。

ＦＲＢはまた、「量的引き締め（ＱＴ）」であるバランスシートの縮小ペースを４月から減速させる方針を示した。ウォラー理事は金利据え置きは支持したものの、バランスシート縮小ペースの減速には反対した。

ＬＳＥＧによると、市場が織り込む年内の利下げ幅予想は０．５％強。６月利下げの確率は６２．１％で、ＦＯＭＣ声明発表前の５７％から上昇した。