日経平均が4日ぶり反落、ＦＯＭＣ前に手じまい　ＴＯＰＩＸは年初来高値

2025年03月19日（水）16時25分

　３月１９日、東京株式市場で日経平均は、前営業日比９３円５４銭安の３万７７５１円８８銭と４日ぶりに反落して取引を終えた。写真は２０２２年６月、都内の株価ボードで撮影（２０２５年　ロイター/Issei Kato）

［東京　１９日　ロイター］ - 東京株式市場で日経平均は、前営業日比９３円５４銭安の３万７７５１円８８銭と４日ぶりに反落して取引を終えた。日銀は政策金利の現状維持を決めたが、市場では織り込み済みで相場影響は限定的だった。米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果発表を控える中、２０日は国内が休場のため消化にタイムラグが生じることから、午後には手じまう動きが強まった。一方、ＴＯＰＩＸは年初来高値を更新。バフェット効果が継続した。

日経平均は６円安で寄り付いたが切り返し、一時２８３円高の３万８１２８円５８銭に上値を伸ばした。米国市場では株安だったが、日本株は値ごろ感に着目した買いや配当狙いの買いが支えになったとみられている。米著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いるバークシャー・ハサウェイが、日本の大手商社５社の持ち株比率を引き上げたと１７日に伝わり、商社株人気が継続した。

ＴＯＰＩＸは６日続伸して年初来高値を更新し、バリュー株優位の地合いを印象付けた。「バフェット効果に加え、年度末を控えて配当狙いの動きも支援材料になった」（岡三証券の松本史雄チーフストラテジスト）との声が聞かれた。電気・ガスや石油・石炭製品といった高配当株の一角がセクター別の上位に入った。

日経平均は後場には手じまいが強まってマイナスに沈み、終値で３万８０００円は維持できなかった。４月２日のトランプ関税発動を前に年度内は不安定な値動きを予想する見方は多いが、岡三の松本氏は４月に入っても霧が晴れるわけではないとみている。「関税発動後には、トランプ政策の影響がデータを通じてより判明してくる。目先の大崩れはないだろうが、しばらくは不安定な相場が続くのではないか」と松本氏は話している。

ＴＯＰＩＸは０．４５％高の２７９５．９６ポイントで取引を終えた。東証プライム市場指数は前営業日比０．４４％高の１４３９．１８ポイントだった。プライム市場の売買代金は４兆３８２０億６８００万円だった。東証３３業種では、値上がりは卸売や電気・ガス、その他製品など２７業種、値下がりは非鉄金属や情報・通信、精密機器など６業種だった。

伊藤忠商事や三菱商事といった商社は大幅高。新興運用会社による大量保有が判明した大末建設も大幅に上昇した。一方、アドバンテストやソフトバンクグループ、ファーストリテイリングといった日経平均への寄与度の高い銘柄群は弱かった。

新規上場のＪＸ金属の初値は公開価格を２．８％上回る８４３円だった。初値を上回る８７４円で取引を終えた。新興株式市場は、東証グロース市場２５０指数が０．１４％高の６６６．８１ポイントと４日続伸した。

東証プライム市場の騰落数は、値上がりが１０６６銘柄（６５％）、値下がりは５０７銘柄（３０％）、変わらずは６４銘柄（３％）だった。

終値前日比寄り付き　　安値／高値　

日経平均 37751.88 -93.54 37839. 37,751

39 .88─38

,128.5

ＴＯＰＩＸ 2795.96 12.4 2789.3 2,788.

1 80─2,8

13.21

プライム指数 1439.18 6.37 1437.0 1,435.

2 91─1,4