自工会会長、生産調整の可能性に言及 米関税発動なら

日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は１９日の記者会見で、トランプ米政権が米国への輸入車に２５％程度の関税を課した場合、「生産調整というようなことは予測される」との見方を示した。写真は自動車製造工場で２０２２年に撮影（２０２５年　ロイター／Satoshi Sugiyama）

Kentaro Okasaka

［東京　１９日　ロイター］ - 日本自動車工業会の片山正則会長（いすゞ自動車会長）は１９日の記者会見で、トランプ米政権が米国への輸入車に２５％程度の関税を課した場合、「生産調整というようなことは予測される」との見方を示した。日米両政府に関税回避を働きかける一方、発動された場合の影響を見込んだ「次善の策」の検討を始めたことも明らかにした。

片山氏は「日本の自動車産業はサプライヤーを含め５５０万人の仲間の中で成り立っている産業だ」と指摘。「生産調整を余儀なくされた時に、どこが痛んでどこに手当をしなきゃいけないか、まずは官民としてどういうことができるか、すべきか」を検討するとした。

また「最初に心配なのがサプライヤーだ」と話し、仮に生産調整が起きればサプライチェーン（供給網）全体の構造に影響しかねないと懸念を示した。

日本国内で生産調整することもありうるのかとの質問に対しては「個社によって米市場に対してのビジネスモデルが違う」と述べるにとどめた。