機械受注1月は前月比3.5％減、判断維持「持ち直しの動き」

３月１９日、内閣府が発表した１月機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は、前月比３．５％減となった。川崎市の京浜工業地帯で２０１８年９月撮影（２０２５年　ロイター／Kim Kyung-Hoon）

Kentaro Sugiyama

［東京　１９日　ロイター］ - 内閣府が１９日に発表した１月の機械受注統計によると、設備投資の先行指標である船舶・電力を除いた民需の受注額（季節調整値）は前月比３．５％減だった。２カ月連続の減少。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」で据え置いた。前年比では４．４％増だった。

ロイターが事前にまとめた予測値は前月比０．５％減で、結果は予想より減少幅が大きかった。

製造業は前月比１．３％減の４１３０億円で、２カ月連続減少。非製造業（除く船舶・電力）は同７．４％減の４３７３億円と３カ月ぶりに減少した。

外需は前月比１．９％増の１兆４０６４億円で、２カ月連続で増加した。

機械受注統計は機械メーカーの受注した設備用機械について毎月の受注実績を調査したもの。設備投資の先行指標として注目されているが、振れが大きいことで知られ、船舶・電力を除いたコア指数が注目されている。

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